教育データ利活用の加速化に向けた実証研究・伴走支援等 令和8年度要求・要望額

１億円
（新規）

現状・課題

〇 １人１台端末環境において、教育データを活用し、自らの学びの改善やきめ細かな指導・支援、教員の働き方改革に生かすことが重要。
一方、こうした取組は一部の先行自治体において進んでいるものの、現状として全国的な取組とはなっていない。
〇 そこで、自治体において、教育データの利活用の目的設定から環境の構築、データの収集、分析、分析結果の活用までの一連のプロ
セスを実証し、ガイドブックを作成するとともに、横展開のための自治体支援をすることにより、教育データ利活用を推進する。

事業内容
（１）教育データの可視化に関する実証研究等
① 機能開発を含めた教育データ利活用の一連のプロセスに関する実証研究
自治体における教育データ利活用のプロセスをまとめた「教育データ利活用のステップ（β版）」
（文部科学省作成）をベースに、自治体において、検討、システムやツールの構築・導入、デー
タ収集、データのダッシュボード等による可視化、活用といった教育データ利活用の一連のプロセ
スを実証。
② システムの効果的な活用に関する検証
活用フェーズに焦点を当て、自治体が既に教育データ利活用のために導入しているシステム・ツ
ールを用いて、効果的にデータを活用する方法について、検証を行う。

（２）教育データ利活用の横展開のための自治体支援
③ 「教育データ利活用のステップ（β版）」の更新
（１）の成果を踏まえて、教育データ利活用の一連のプロセスの詳細化、システム・ツ
ール導入後の効果的なデータ利活用方法の具体化を図り、ステップ（β版）を更新。
④ 教育データ利活用に関する地方自治体コミュニティ形成
自治体がデータ利活用を進めるに当たって、「知見の共有＝DX」をできるようなコミュニ
ティ形成を実施。自治体自らが類似自治体の取組を参照したり、悩みを共有・相談し
たりすることを目指す。

教育データ利活用のダッシュボードイメージ（渋谷区）

事業スキーム
文部科学省
委託

民間企業
事業全体の取りまとめ
及び③④の実施

指定自治体数

指定

再委託等

自治体
指定

システム事業者
①又は②の実証・検証

①３箇所 ②６箇所

（担当：初等中等教育局学校情報基盤・教材課）

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