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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (29 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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国立大学・高専等施設の整備
現状・課題

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

771億円+事項要求
364億円)

 急速な少子化や生産年齢人口の減少による地域社会の疲弊や、気候変動等による大規模自然災害の激甚化・頻発化等、国立大学法人等には
多様化・複雑化する社会的な課題に対応する「知と人材の集積拠点」としての役割が求められている。
 一方、築25年以上の建物面積の過半が老朽化していることに加えて、昭和40~50年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来し、安全面、
機能面、経営面で大きな課題を抱えており、その対応が急務である。
<国立大学法人等の経年別保有面積>

(万㎡)

400

劣化した配管の漏水による断水

過密で陳腐化した研究室

非効率な旧型熱源装置

安全面 老朽化による事故発生が頻発
機能面 スペース不足、教育研究機能の低下
経営面 エネルギーロス等による財政負担の増大

300

96

200

256

100

令和6年5月1日時点

築25年以上の建物の面積の過半が老朽化

57

116
69
170

135

■:要改修
■:改修済

(改修後25年以内)

162

179

200
130

115
17

40

0
60年以上 55-59年

50-54年

45-49年

40-44年

212

35-39年

30-34年

4

25-29年 (経年)

国立大学等施設の目指す方向性 「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画(令和8~12年度)策定に向けた中間まとめ」より
地域と共に発展するキャンパス全体の

地域の防災拠点の実現

イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実装化

災害発生時、多様なステークホルダー等の安全確保や
教育研究活動を継続するための耐災害性の強化
災害拠点病院や地域の避難所等としての防災機能の強化

大学等の施設を活用し、産学官金等の有機的なつながりや共創
活動を活性化することで、地域課題の解決や新産業の創出等、
その成果を地域に還元

※イノベーション・コモンズ:キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点

事業内容

今後策定する「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、国立大学法人等施設の戦略的なリノベーション等を基本とした、キャンパス全体の
イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実現に向けた取組の更なる推進と、耐災害性等の強化による地域の防災拠点の実現を目指す。その際、物価高騰
を踏まえたうえで必要な整備量の確保を目指す。

①耐災害性の強化

耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの
計画的な更新

老朽化と機能劣化が著しい校舎

安全・安心な教育研究環境の確保

②イノベーション拠点の強化等

安全確保と併せた人材育成、先端研究、グローバル化等
に貢献する施設整備、附属病院の再生

実験室の大部屋化により最先端かつ
フレキシブルな実験研究環境を実現

体育館をリノベーションしたコワーキン
グスペース、スタートアップ創出拠点

③カーボンニュートラルに向けた取組

老朽改修と同時にZEB化を推進するための先導モデル
事業の実施、省エネの取組の加速化

創エネルギー設備の整備

高効率空調の整備

(担当:大臣官房文教施設企画・防災部計画課)

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