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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (29 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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国立大学・高専等施設の整備
現状・課題
令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
771億円+事項要求
364億円)
急速な少子化や生産年齢人口の減少による地域社会の疲弊や、気候変動等による大規模自然災害の激甚化・頻発化等、国立大学法人等には
多様化・複雑化する社会的な課題に対応する「知と人材の集積拠点」としての役割が求められている。
一方、築25年以上の建物面積の過半が老朽化していることに加えて、昭和40~50年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来し、安全面、
機能面、経営面で大きな課題を抱えており、その対応が急務である。
<国立大学法人等の経年別保有面積>
(万㎡)
400
劣化した配管の漏水による断水
過密で陳腐化した研究室
非効率な旧型熱源装置
安全面 老朽化による事故発生が頻発
機能面 スペース不足、教育研究機能の低下
経営面 エネルギーロス等による財政負担の増大
300
96
200
256
100
令和6年5月1日時点
築25年以上の建物の面積の過半が老朽化
57
116
69
170
135
■:要改修
■:改修済
(改修後25年以内)
162
179
200
130
115
17
40
0
60年以上 55-59年
50-54年
45-49年
40-44年
212
35-39年
30-34年
4
25-29年 (経年)
国立大学等施設の目指す方向性 「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画(令和8~12年度)策定に向けた中間まとめ」より
地域と共に発展するキャンパス全体の
地域の防災拠点の実現
イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実装化
災害発生時、多様なステークホルダー等の安全確保や
教育研究活動を継続するための耐災害性の強化
災害拠点病院や地域の避難所等としての防災機能の強化
大学等の施設を活用し、産学官金等の有機的なつながりや共創
活動を活性化することで、地域課題の解決や新産業の創出等、
その成果を地域に還元
※イノベーション・コモンズ:キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点
事業内容
今後策定する「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、国立大学法人等施設の戦略的なリノベーション等を基本とした、キャンパス全体の
イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実現に向けた取組の更なる推進と、耐災害性等の強化による地域の防災拠点の実現を目指す。その際、物価高騰
を踏まえたうえで必要な整備量の確保を目指す。
①耐災害性の強化
耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの
計画的な更新
老朽化と機能劣化が著しい校舎
安全・安心な教育研究環境の確保
②イノベーション拠点の強化等
安全確保と併せた人材育成、先端研究、グローバル化等
に貢献する施設整備、附属病院の再生
実験室の大部屋化により最先端かつ
フレキシブルな実験研究環境を実現
体育館をリノベーションしたコワーキン
グスペース、スタートアップ創出拠点
③カーボンニュートラルに向けた取組
老朽改修と同時にZEB化を推進するための先導モデル
事業の実施、省エネの取組の加速化
創エネルギー設備の整備
高効率空調の整備
(担当:大臣官房文教施設企画・防災部計画課)
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現状・課題
令和8年度要求・要望額
(前年度予算額
771億円+事項要求
364億円)
急速な少子化や生産年齢人口の減少による地域社会の疲弊や、気候変動等による大規模自然災害の激甚化・頻発化等、国立大学法人等には
多様化・複雑化する社会的な課題に対応する「知と人材の集積拠点」としての役割が求められている。
一方、築25年以上の建物面積の過半が老朽化していることに加えて、昭和40~50年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来し、安全面、
機能面、経営面で大きな課題を抱えており、その対応が急務である。
<国立大学法人等の経年別保有面積>
(万㎡)
400
劣化した配管の漏水による断水
過密で陳腐化した研究室
非効率な旧型熱源装置
安全面 老朽化による事故発生が頻発
機能面 スペース不足、教育研究機能の低下
経営面 エネルギーロス等による財政負担の増大
300
96
200
256
100
令和6年5月1日時点
築25年以上の建物の面積の過半が老朽化
57
116
69
170
135
■:要改修
■:改修済
(改修後25年以内)
162
179
200
130
115
17
40
0
60年以上 55-59年
50-54年
45-49年
40-44年
212
35-39年
30-34年
4
25-29年 (経年)
国立大学等施設の目指す方向性 「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画(令和8~12年度)策定に向けた中間まとめ」より
地域と共に発展するキャンパス全体の
地域の防災拠点の実現
イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実装化
災害発生時、多様なステークホルダー等の安全確保や
教育研究活動を継続するための耐災害性の強化
災害拠点病院や地域の避難所等としての防災機能の強化
大学等の施設を活用し、産学官金等の有機的なつながりや共創
活動を活性化することで、地域課題の解決や新産業の創出等、
その成果を地域に還元
※イノベーション・コモンズ:キャンパス全体が有機的に連携し、ソフト・ハードの取組が一体となり、あらゆる分野、あらゆる場面で、あらゆるプレーヤーが「共創」することで、新たな価値を創造できる拠点
事業内容
今後策定する「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」に基づき、国立大学法人等施設の戦略的なリノベーション等を基本とした、キャンパス全体の
イノベーション・コモンズ(共創拠点)の実現に向けた取組の更なる推進と、耐災害性等の強化による地域の防災拠点の実現を目指す。その際、物価高騰
を踏まえたうえで必要な整備量の確保を目指す。
①耐災害性の強化
耐震対策・防災機能強化、老朽改善、ライフラインの
計画的な更新
老朽化と機能劣化が著しい校舎
安全・安心な教育研究環境の確保
②イノベーション拠点の強化等
安全確保と併せた人材育成、先端研究、グローバル化等
に貢献する施設整備、附属病院の再生
実験室の大部屋化により最先端かつ
フレキシブルな実験研究環境を実現
体育館をリノベーションしたコワーキン
グスペース、スタートアップ創出拠点
③カーボンニュートラルに向けた取組
老朽改修と同時にZEB化を推進するための先導モデル
事業の実施、省エネの取組の加速化
創エネルギー設備の整備
高効率空調の整備
(担当:大臣官房文教施設企画・防災部計画課)
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