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01 令和8年度文部科学関係概算要求のポイント (18 ページ)

公開元URL https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html
出典情報 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》
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学習者用デジタル教科書の導入

令和8年度要求・要望額
(前年度予算額

20億円
17億円)

・デジタル教科書については、令和6年度から、小学校5年生から中学校3年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い
「算数・数学」を段階的に導入。
背景
・一方で、デジタル教科書を実践的に活用している教師の割合は、増加傾向ではあるが、令和6年度時点では約6割という状況。

課題 ・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行う
ことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。

デジタル教科書の効果的な活用を促進することにより
児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現
事業内容

①学習者用デジタル教科書購入費

②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する
実証研究事業
241百万円(127百万円)

・全ての小・中学校等(特別支援学校小学部・中
学部及び特別支援学級を含む。以下同様)を対
象として、英語のデジタル教科書を提供する。

【拡充】
・デジタル教科書の全国的な活用状況や効
果的な活用方法に関する調査研究を実施
する。※高等学校での授業実践等のモデ
ル創出メニューを新たに追加。

1,600百万円(1,545百万円)

・一部の小・中学校等の小学校5年生~中学校3
年生を対象に算数・数学のデジタル教科書を提供
する。
対象
校種

学年

国・公・私立の小学校5・6年生、中学校全学年
(特別支援学校小学部・中学部
及び特別支援学級も同様に対応)

文部科学省
委託

有識者

事務局

(1団体)

調査研究へ
参画

・都道府県・市区町村教育委員会における、
効果的な活用を展開するための研修モデル
について調査研究を実施する。

都道府県
教育委員会

③その他、中教審デジタル教科書推進WGの
議論の方向性を踏まえた標準仕様等に関す
る調査研究を実施

会議
調査
研究

全国の
小中学校等

市区町村
教育委員会
高等学校

(担当:初等中等教育局教科書課)

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