【資料1】精神疾患に係る医療提供体制について(その2) (5 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63129.html |
出典情報 | 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第9回 9/8)《厚生労働省》 |
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○ 質の高い入院医療や地域移行を考える際、十分な人材の確保は欠かせない。人員配置基準の見直しは課題。
○
精神科病院における身体疾患の治療や身体ケアのための体制や人材を強化することは精神科看護職として重要。
現在勤務している精神科看護職や看護補助者も身体ケアの対応力を高める教育体制を構築していくことが必要。
○ 患者が視力低下について訴えられず、活動性の低下につながり、転倒リスクにもつながる。今の配置では業務
だけで手いっぱい。手厚い配置が必要で、結果的に行動制限の最小化にもつながる。
○ 他科と同質の人員体制するため、重症度、医療・看護必要度の判定基準が必要。例えば圧の強い家族と警察官
とのやりとりで医師が渋々入院させることも起こり得ると思うが、それを避けるためにも基準があると効果的。
○ 地域移行の取組が進み、入院期間も短くなり3か月以内に退院される方が増えているが、3か月を超えても退
院できない方もいる。ニューロングステイにならないように、多職種でのケアを進めていく仕組みが必要。
○ 人員配置については、特に精神保健福祉士の役割が重要で、最近は公認心理師や身体合併症を有する方に関し
ては理学療法士等、より多職種でのケアが必要な方が増えており、柔軟な運用ができるような人員配置が必要。
○ 精神保健福祉士の存在なくして仕事は成り立たない。病床も減っているが、従事者の数も減っている。登録者
が増えても、医療施設で働くのはその4分の1。医療機関を選んでもらえず、色々な面で工夫が必要。
○ 精神保健福祉士の仕事は本当に多岐にわたり、入院前から退院後までの全てを引き受け、シームレスな患者支
援を行う必要がある。地域によっては人材不足でチームがつくれない場合もある。限られた人でサービスや支援
を行う場合、それぞれが限られた業務だけやるわけにはいかず、多職種を含めた柔軟な発想が必要。
○ 精神保健福祉士が病院に就職しない問題がある。普通のサービス事業所であればクライアントとの交流も持て
て楽しいが、病院に就職するとあまりにも書類仕事や会議などが多過ぎるので、これはどこかで食い止めないと、
有能な人材はなかなか精神科には来ない。
○ 精神保健福祉士のやりがいはあるが、会議調整や書類作成等の雑務に忙殺され見えにくい。医療機関のDX化等
が進めば軽減されるのではないか。付随する雑務を担う事務職員等の配置等、業務の切り出しも必要だが、職員
配置が必要で、難しさはある。
○ 口腔管理・口腔ケアをするためには歯科受診が必要だが、歯科医師からはなかなか指示が出ないこともある。
精神科の入院患者にニーズがあるのであれば、リハビリテーションや栄養に対する対策、あるいは口腔管理・口
腔ケア・口腔機能向上についても、しっかりと多職種協働で取り組めるような体制が求められるのではないか。
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