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【資料1】精神疾患に係る医療提供体制について(その2) (40 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63129.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第9回 9/8)《厚生労働省》
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前回の主な御意見:「にも包括」の推進(行政が行うアウトリーチの体制構築)
○ アウトリーチの話について、市町村の相談レベルでのアウトリーチの必要性の話と、診療が必要で訪問看護等
が必要な話が混ざって書かれているので、そこは分けていただきたい。医療にかかれない人たちのベースはどこ
がつくるかというと、行政機関であり、市町村に国民の精神保健に対応してくださいということを位置づけたわ
けですから、そこを基盤として、初期集中支援チームの精神版みたいな形を考えるべきではないか。

○ 精神障害者等の地域へのアウトリーチについて、認知症では、認知症初期集中支援チームが全国の市町村で活
躍をしている。一方で、現在の認知症初期集中支援チームは、認知症でないという診断がついた時点で介入をス
トップするため、現場では難渋している。仕組み上は介入がストップしているけれど、関わった以上はそこで終
了とはいかないので、ボランティア的に関わっているのが実態。認知症初期集中支援チームのような仕組みが
せっかくできたので、それも活用しながら、アウトリーチで支えていくことが重要。
○ アウトリーチに関しては行政の役割は非常に大きく、特に未受診の方に関して支援をできるだけ早く届けると
いう意味では、アウトリーチの充実が必要。認知症初期集中支援チームの枠組みを活用することや医療機関から
精神保健福祉士の方が出向いて、保健師と一緒にアウトリーチをするスキームもあり、自治体側が様々な工夫を
している。自治体が単独でそういうアウトリーチ機能を発揮するというのは、マンパワー上難しいところがある
ので、現実的には、彦根市の例や医療機関への委託などによって、アウトリーチができるような体制を考えてい
くことが必要。
○ アウトリーチについて、自治体が医療機関等に丸投げにするのではなく、自治体できちんとグリップできるこ
とが非常に重要。精神保健福祉相談員の講習の要件なども変えているので、そのような講習も活用して、保健師
や自治体の職員が精神保健福祉に関しての一定のスキルを身につけるための機会も確保して、医療機関等と連携
した上でアウトリーチ、精神保健相談等を充実させることが必要。
○ アウトリーチ機能を確保していく観点については、にも包括の推進をプロセスとして可視化していく必要があ
る。地域の実態に沿ったにも包括の検証を行い、そこから学ぶべきところが大きいのではないか。
○ アウトリーチ支援が必要な対象者には、医療につながっていない方や医療中断の方もいて、その支援は対象者
の個別性やリカバリーの視点を重視した柔軟な支援が必要。やはり精神科訪問看護師が動くときに診療報酬によ
るいろいろな制約等があって動きにくいところもあるため、支援の提供に縛りがないような制度の活用や創設を
検討していただきたい。
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