前回の主な御意見：初診待機（相談支援体制・トリアージ機能等）①
○

受診しやすくなるような取組として、まずはメンタルヘルスの普及啓発の充実、精神保健に課題を抱えながら、
医療機関受診が容易でない人たちへの地域支援体制の構築が必要ではないか。これは自治体内での体制整備を
もっと進めていき、市町村、保健所、精神保健福祉センター等による包括的重層的支援体制をつくることが重要。

○ 例えばひきこもり地域支援センターや発達障害者支援センター等の機能強化を行い、相談レベルできちんと対
応できるように相談支援を充実させ、医療が必要な人、医療の役割が明確な人を受診につなげていくとともに、
相談支援のところで、医療にかからずに済むような体制づくりを行うこととしてはどうか。
○ こころの健康相談統一ダイヤルという自殺対策を主眼に置いた電話相談に協力しているが、家族間の問題、職
場の人間関係、学校への不適応など、必ずしも医療や薬が必要ではない方が一定数いる。丁寧な傾聴や助言、情
報提供で落ち着くこともある。初診ということで医師の診察でなければいけないのかという点は検討が必要では
ないか。
○ ひきこもりなど、必ずしも医療につなぐことが最優先ではない場合もあり、そういった体制を取るには、まず
市町村の精神保健相談体制の整備が必要。精神保健福祉法の努力義務ではなく、必置としなければ体制整備とい
うのは進まないが、財源をどう確保するかという課題もある。若者のワンストップサービスについても、政令市
や中核市が対象で一般の市町村で取り組もうとすると、一般財源からとなるのでなかなか進まない。また、市町
村の体制整備には、保健所や都道府県のバックアップが欠かせない。
○ 一般相談窓口の機能強化は努力義務だが、市町村に精神保健福祉センターを必須化していくべきではないか。
○ 医療受診が難しい人々に対する行政機関と医療機関が連携したアウトリーチ事業も、市町村、保健所、精神保
健福祉センターなどが相談支援を行い、受診が必要な場合は医療機関へのルートをつくることも大事ではないか。
○ どこの相談支援事業所だと精神のことについて相談ができるのかといった情報を必要な人がアクセスしやすい
形で集約していただきたい。自治体のホームページに出ている一覧に加えて、リアルタイムに使えるのはどこか
ということなどの情報発信の仕方については工夫の余地がある。
○ 初診待機されている方、あるいは初診にかかる方全員が本当に医療が必要なのかというと、そうではないこと
もあり、現状だと精神科外来しか相談できるところがないため受診している方も一定数いるのではないか。ス
クールカウンセラーが充実してきて、企業でもメンタルケアに力を入れてきているが、医療未満の方が相談でき
るところが不足しているので、公的な支援としての相談支援を充実する必要があるのではないか。
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