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【資料1】精神疾患に係る医療提供体制について(その2) (32 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63129.html
出典情報 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会(第9回 9/8)《厚生労働省》
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前回の主な御意見:情報通信機器を用いた診療(情報通信機器を用いた精神療法の安全性)
○ オンライン診療で初診から診断書を発行している医療機関が例示されているが、この医療機関は対面診療でも
初診で診断書を発行しており、精神保健指定医がやっている。患者のことをよく知りもしない医者が意見書を無
造作に発行している印象を彷彿させているのではないか。オンライン診療特有の問題から論点出しがされるべき
で、対面診療で行われていることをオンライン診療特有の問題であるかのように論点出しするべきではない。
○ 対面でもすぐに診断書を出す医師もいるから、そこをオンライン診療の問題にしてはいけないというのも分か
るが、モラルのよくない医療機関も患者もいるので、D to P with N、with D、with行政職員といった形から始
めて、普及した時点で患者の希望で選べるような形に持っていくようにするべきではないか。
○ オンライン診療は、医学的な有効性・必要性、特に安全性が最優先されるべきであり、これらが担保されたも
のは推進すべきであるが、利便性や効率性のみを重視した安易な拡大はすべきではない。
○ オンライン診療の指針においては、最低限遵守すべき事項として、初診の場合には、麻薬及び向精神薬の処方
は行わないとなっているにもかかわらず、初診から向精神薬が処方されている例が実態として示されている。
○ 患者の急変時に対応するため、直接の対面診療を行う体制を整備することになっているが、患者と受診医療機
関の所在が異なる実態も示され、この状況下では直接の対面診療の体制が担保されているのか危惧をしている。
○ 精神科領域におけるオンライン診療、特に初診はまだ少数の検討しかされておらず、患者の状態や医療提供体
制の状況は千差万別なので、まだ一般化する状況にはなく、今後しっかりとしたエビデンスを踏まえていくべき。
○ 令和6年度診療報酬改定で導入された情報通信機器を用いた通院精神療法の算定状況も極めて少ないことを踏
まえれば、引き続き十分な調査分析を行い、何が課題であるのかを分析し、今後の対応を検討するべき。

○ 初診からオンライン診療を可能にするかどうかということについては、様々な論点が出されているからこそ、
患者当事者の目線からの必要性や課題について、実態把握を行う必要があるのではないか。
○ 例えば産後の精神不調や対人恐怖などが強い方のひきこもり状態、僻地の方など、医療が必要ではあるけれど
も、対面での診療が難しい人に届くのがいいが、便利で何でも誰でもというよりは、安全性を重視し必要な方へ
届けるという形が適切だと考える。また、対面と組み合わせるほうがより良質な医療が提供できるのではないか。
○ 情報通信機器を用いた診療については、精神科医療においても必要な選択肢の一つになり得て、初診もオンラ
インであれば治療を受け入れる人もいるかもしれないが、薬の処方に関しては、かなり慎重な判断と対応が必要
になるので、何かしらの手だてを構築する必要があるのではないか。
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