6. 福祉用具貸与事業者の役割

6.3

各種記録様式の整備、負担軽減に資するツール・システム等の導入
福祉用具サービスがより効果的に活用され、利用者の生活の質の向上が図られるよう、平成24年４
月より
「福祉用具サービス計画」
の作成が義務化され、平成30年４月には介護支援専門員への交付が
義務化されました。さらに、令和６年４月より、福祉用具専門相談員が実施したモニタリング結果を記
録し、その記録を介護支援専門員に交付することが義務付けられたところです。
一方、
「福祉用具サービス計画」
は記載すべき事項として①利用目標、②福祉用具の機種、当該機種
を選定した理由、③その他、関係者間で共有すべき情報
（福祉用具使用時の注意事項等）
、④モニタリ
ング実施時期の４つが定められているものの、法令上定められた様式はなく、モニタリングについて
は、具体的に記録すべき事項等も定められていません。そのため、福祉用具専門相談員が適切に福祉
用具サービス計画の作成やモニタリングを実施できるよう、福祉用具貸与事業者が必要な項目を網
羅した記録様式を整備するとともに、その記録方法や意義について教育する必要があります。
また、
これまでの調査研究事業等からは
「福祉用具サービス計画」
やモニタリング記録をはじめとし
た記録にかかる業務負担の大きさも明らかになっており、福祉用具専門相談員が一人一人の利用者
に対して適切に記録を残しPDCAサイクルを実践するためには、記録やその情報共有の負担軽減に
資するツールやシステム等の導入により環境を整備し、負担軽減を図ることが重要です。

～参考～
一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会では、
「福祉用具サービス計画」
やモニタリング記録に
加え、
アセスメントや選定提案に使用する記録様式として、ふくせん版
「福祉用具サービス計画書
（基
本情報・選定提案・利用計画）
」
及び
「モニタリングシート」
を開発・公表しています。
令和２年度に一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会が実施した調査研究事業からは、
「福祉
用具サービス計画」
及び
「モニタリング記録」
ともに約７～８割の事業所がふくせん様式を使用している
（
「一部改編して使用」
も含む）
ことが分かっています。
事業者の皆様におかれましては、必要に応じてご参照・ご活用ください。
○ ふくせん版「福祉用具サービス計画書」
「モニタリングシート」
（一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会HP トップページ＞介護保険対応 ふくせん版
「介護保
険サービス計画書」
「モニタリングシート」
）
https://www.zfssk.com/sp/1204_monitoring/

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