3.2

Plan

3.2.2 福祉用具の選定
（1）福祉用具の選定
・ 「3.2.1アセスメント・情報収集」
で収集した情報を踏まえ、福祉用具の利用目標を設定し、その目
標達成に有効な種目や具体的な商品を選定します。
・ 平成30年度の介護保険制度改正において、
「福祉用具専門相談員が、貸与しようとする商品の特
徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格等を利用者に説明することや、機能や価格帯
の異なる複数の商品を提示すること」
が義務付けられました3。このため、福祉用具専門相談員は、
機能や価格帯の異なる複数の商品を選定し、利用者に提案しなければなりません。
・ 福祉用具の選定にあたっては、以下の図表 3-4に示す①～⑤の視点を踏まえることが重要です。
必要な水準を超えた機能を備えた福祉用具が提供されること等により、本人の自立支援を阻害す
ることも想定されます。そのため、
アセスメント・情報収集により選定した福祉用具を①～⑤のそれ
ぞれの視点から適合しているか確認し、利用者の生活全般を捉えた適切な選定を行う必要があ
ります。この際、福祉用具貸与だけでなく、特定福祉用具販売や住宅改修も含め、住環境の整備に
あたって適切な方法を検討することが重要です。
・ また、令和６年８月に改訂された
「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」では、種目別の
選定の判断基準として、利用者の状態から判断して、明らかに
「使用が想定しにくい状態像」
及び
「使用が想定しにくい要介護度」
「
、留意点」
等が示されていますので、具体的な種目や商品の選定
の際に参考にしてください。
・ なお、要支援・要介護１の利用者
（軽度者）
の場合には、介護保険給付は原則対象外の種目
（例外給
付）
もあるため、サービス担当者会議等でその必要性の判断と手続きについて確認してください。
図表 3-4

福祉用具の選定にあたり押さえておくべき主なポイント

視点

具体的視点の例

① 利用目的

要介護者等や家族の思い、希望する生活

等

② 利用者

要介護者等の希望、心身の状況・変化

③ 介護者

介護力、介護技術

④ 住環境

住宅の構造、生活動線

⑤ 他の福祉用具

複数の用具を使用する場合の動作や生活の流れ

等

等
等
等

出典）
厚生労働省老健局高齢者支援課
「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」
（令和６年７月）
Ⅲ 種目全般に係る留意点

福祉用具の選

定について

3

指定基準

第百九十九条

第九号

指定福祉用具貸与の提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする。

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