6.2

情報収集・共有の実施
介護保険制度の改正や随時発信される事務連絡、事故情報など、福祉用具専門相談員が把握して
おくべき情報は多岐にわたります。
しかし、日々の業務に追われている現場の福祉用具専門相談員が
個々に最新情報に気を配っておくことには限界もあります。よって、サービス提供にあたって重要な
情報を抜け漏れなく、迅速に把握するには、福祉用具貸与事業者として情報収集を行い、事業所内の
福祉用具専門相談員に共有することが期待されます。図表6-1に、福祉用具貸与事業者として情報収
集しておくとよい情報収集先の例をお示ししますので、参考にしてください。
また、地域の中での情報収集や共有もサービス提供を実施する上では重要です。地域の情報は
サービス提供中や各種会議・研修会等の参加を通じて同業他社、他職種等から現場の福祉用具専門
相談員が把握することが可能です。他職種等との関係構築は、PDCAを適切に推進していくためにも
重要なポイントになりますので、福祉用具貸与事業者として現場の福祉用具専門相談員が他職種と
顔が見える関係、随時、
コミュニケーションがとれる関係をつくれるよう、関係構築の機会の創出やア

ドバイスを期待します。
図表 6-1

情報収集先の例

把握できる内容

機関

国の動き、制度、重大
事故情報等

厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/

経済産業省

https://www.meti.go.jp/

独立行政法人 福祉医療機構
福祉用具の製品情報、
福祉用具専門相談員向
けの資格・研修情報等

https://www.wam.go.jp

一般社団法人 シルバーサービス振興会
公益財団法人 テクノエイド協会

https://www.espa.or.jp/

https://www.techno-aids.or.jp

一般社団法人 日本福祉用具供給協会

https://www.fukushiyogu.or.jp/

一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会
福祉用具の製品情報、
安全性に関する情報等

一般社団法人 日本福祉用具・生活支援用具協会
消費者庁リコール情報サイト

https://www.jaspa.gr.jp

https://www.recall.caa.go.jp/

独立行政法人 製品評価技術基盤機構
他職種の情報
（職能団体）

https://www.zfssk.com/

https://www.nite.go.jp/

一般社団法人 日本介護支援専門員協会

https://www.jcma.or.jp/

公益社団法人 日本理学療法士協会

https://www.japanpt.or.jp/

一般社団法人 日本作業療法士協会

https://www.jaot.or.jp

▶︎都道府県の作業療法士会ポータルページ
https://www.jaot.or.jp/link/todofuken/
公益財団法人 日本訪問看護財団

https://www.jvnf.or.jp/

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