現状と課題
（D to Pのオンライン診療の適切な推進に係る評価について）
• 令和４年度診療報酬改定における情報通信機器を用いた診療の見直し以降、情報通信機器を用いた診療の届出
医療機関数は増加傾向であり、初・再診料等の算定回数も増えている。
• 年齢階級別の算定回数については、対面診療と比較して若年者の算定割合が高く、再診料・外来診療料では年
齢構成に地域差が見られる。
• 情報通信機器を用いた診療における傷病名としては、初診料は呼吸器感染症、再診料等は精神疾患に類する傷
病名が占める割合が大きく、対面診療の割合が５割未満の医療機関でも同様の傾向であった。
• 令和６年度入院・外来医療等における実態調査によると、受診者のうち受診医療機関の所在都道府県が居住地
と異なる割合は19.1％であった。
• 情報通信機器を用いた医学管理料については、特定疾患療養管理料、生活習慣病管理料、乳幼児育児栄養指導
料、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料の順番に多い。
• 情報通信機器を用いた在宅管理等については、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅
自己注射指導管理料の算定回数は増加傾向であった。
（D to P with Dのオンライン診療の算定回数や実施状況を踏まえた評価について）
• 遠隔連携診療料は令和２年度に新設されて以降、算定回数は限られている。
• 令和６年度入院・外来医療等における実態調査によると、過去１年間にD to P with Dによるオンライン診療を
実施した医療機関は1.0％で、遠隔連携診療料を算定できる状況以外でも医療的ケア児との連携や、訪問診療に
おける眼科・皮膚科・耳鼻科等の専門医と連携している事例も見られた。
（D to P with Nのオンライン診療の評価の明確化について）
• 令和６年度診療報酬改定において再診料・外来診療料に係る看護師等遠隔診療補助加算が新設され、届出医療
機関数は令和７年４月１日時点で87施設となっており、研修受講者も合計約4,000名程度となっている。
• 令和６年度入院・外来医療等における実態調査によると、オンライン診療を受けた感想として、「対面診療で
あればすぐに受けられる検査や処置が受けられないと感じた」と回答した患者が45.3%、オンライン診療より対
面診療を希望する理由として、「検査や処置がすぐに受けられるから」が83.2%で最多であった。
• 規制改革実行計画（令和７年６月13日閣議決定）において、D to P with Nにおける診療報酬の算定方法に不明
確な部分があるとの指摘があった。

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