医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き
導入に当たっては、関係者の支援を受け、以下のような取組を必要に応じて実施しましょ
う。その際、電波利用コーディネータや電波利用安全管理委員会（４－１．及び４－２．を
参照）を中心として部門横断で情報の共有・連携を図ることが望ましいと考えられます。

表 11

携帯電話導入の際の取組（医療機関）

導入検討
医療機関での携帯電話サービスの利用に当たっては、各医療機関において以下の点に留意して、携帯
電話サービスを導入することによるリスク判断を含めた検討を行うことが必要です。その際、携帯電
話事業者、建築事業者等から、サービス提案に加え、技術的支援や情報を受けましょう。
また、各事項について、医療機関の事情等と比較して対応の可否について検討しましょう。
①利用に伴うメリット、デメ

携帯電話の利用に関して、表 12 のようなメリットとデメリット等があ

リット等の確認

ることを確認しましょう。

②現状の確認

必要に応じて医療機関内の電波状況や医用電気機器への影響の実態を
自ら把握（他医療機関における導入事例や実測による影響結果を参照
することも有用）しましょう。

③利用したいサービス・利用

医療機関内で利用したい携帯電話サービスの具体的内容を検討しまし

形態の検討

ょう。

④対策方法の検討

・ 利用したいエリアで携帯電話の電波状況が良好な場合は、特段の
対策は不要です。
・ 携帯電話の屋内用基地局装置（図 51 を参照）や屋内アンテナ（レ
ピータ、フェムトセルなどを含む）
（表 13 を参照）を設置するな
どにより医療機関内の基地局設計を適切に行い、屋内の携帯電話
端末の受信レベルを一定以上に向上（携帯電話端末の送信電力を
小さく制限できる）することで、医用電気機器への携帯電話によ
る影響を低減することが可能です。
注）携帯電話に関する技術仕様が定められている国際標準規格
（3GPP）では、携帯電話端末の送信電力を小さく制限するための
送信電力制御に関する機能が規定されています。今後、このよう
な機能も必要に応じて併せて活用されていくことも期待されま
す。
・

基地局設計を適切なものとするためには、屋外基地局などで対処
する方法もありますが、一般に医療機関などの複雑な建物内を広
範囲に対処するには十分な効果が得られない場合があります。ま
た、医療機関ごとに環境や要望が異なり、緻密なエリア設計が必
要となるため、対策においては携帯電話事業者などの専門業者に
相談し進める必要があります。

⑤必要経費・工期等

導入に当たり必要となる経費（運用時の経費も含む）、工期等につい
て確認しましょう。

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