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電波環境協議会による「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改訂版)」(令和3年7月)について (124 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190382_00010.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会(令和3年度第2回 3/16)《厚生労働省》
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医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き
その他
Q1

A1

電波利用コーディネータや委員会等の電波管理体制を設置することは義務な
のでしょうか。
義務ではありませんが、各医療機関の状況に応じて、同様の機能を持つよう
な担当者や委員会を明確にすることで、医療機関内での安全な電波利用を推
進することが可能となります。また、新たに担当者を設置したり、委員会を
立ち上げたりすることが難しい場合には、近い役割を持つ既存の担当者や委
員会(例:医療安全管理や医療機器安全管理、情報システムに関する委員
会)の所管としたり、既存の委員会の下部組織(WG や専門委員会等)として
設置することも可能です。
詳しくは➡4-2.<p.78>

Q2

A2

導入を検討している電波利用機器が使用する電波の周波数や出力が分からな
い場合、どのように調べればよいでしょうか。
国内で使用が認められている電波利用機器には、外装部(一部の機器では電
子的な画面表示を用いたものもあります)に技術基準適合証明番号シールが
貼付されています。総務省電波利用ホームページ「技術基準適合証明等を受
けた機器の検索」でこの証明番号を検索することで、機器の詳細情報を確認
することができます。
詳しくは➡2-4.(1)<p.10>
「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」
https://www.tele.soumu.go.jp/j/giteki/navi/index.htm

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