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電波環境協議会による「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き(改訂版)」(令和3年7月)について (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190382_00010.html
出典情報 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会(令和3年度第2回 3/16)《厚生労働省》
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医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き
携帯電話に関する課題
携帯電話が生活に欠かせないものとして広く普及したこと、電波に対する医用電気機器の
電磁耐性が向上したこと、現在使われている第 3 世代以降の携帯電話方式は第 2 世代の方式
と比べて携帯電話端末の送信電力が小さくなっていることなどにより、施設内で携帯電話の
利用を制限している医療機関は少なくなってきています 19。患者の利便性・生活の質向上や
医療機関の業務効率化の面でも、携帯電話の利用は可能な限り認められる方向にあります。
しかし、最新の通信方式の携帯電話端末であっても医用電気機器の上に置いたり密着させ
たりした場合には、電波によって医用電気機器に影響が発生するおそれがあります。携帯電
話端末からの電波は、端末からの距離が大きくなると減衰して強度が小さくなることから、
医用電気機器と端末の間に一定の離隔距離を確保すれば、医用電気機器への影響を防ぐこと
ができます。
医療機関においては、施設内で使用される医用電気機器の種類、各施設の状況を踏まえた
上で、携帯電話の利用ルールを定め、その中で医用電気機器との離隔距離を設定することが
必要です。利用ルールは医療機関のスタッフ、患者、来訪者等、施設内のすべての方に分か
りやすく周知しましょう。
具体的な離隔距離を設定する際には、医用電気機器の電磁両立性に関する国際規格に基づ
いて各医用電気機器で推奨される離隔距離等の情報を参考にすることができます。離隔距離
の設定に関する参考情報の詳細については、参考2を参照ください。
総務省では、携帯電話端末からの電波が医用電気機器に与える影響を防止するための調査
の中で影響測定を行い、その結果を公開しています(総務省「電波の医療機器等への影響の
調査研究」20及び参考3(4)を参照)。これらの影響測定は電磁両立性に関する国際規格の
安全性確認で行われる試験よりも医用電気機器に対して厳しい条件で実施されていますが、
各医用電気機器で推奨される離隔距離を超える距離において影響は確認されていません。
なお、総務省が 2017 年度及び 2018 年度に実施した携帯電話端末からの電波が在宅医療機
器に与える影響を調査した影響測定では、成人用人工呼吸器と二相式気道陽圧ユニットにお
いて、これらの機器で推奨される離隔距離よりも近接した状況で、電波による可逆的な誤作
動の影響が確認されています 21。このため、厚生労働省では医用電気機器製造販売業者に対
して、医用電気機器の添付文書に準拠する規格や離隔距離を記載するよう要請をするととも

19
20

21

2020 年度のアンケート調査によれば施設内で携帯電話を利用可能な病院の割合は 98.2%でした。
総務省電波利用ホームページ 電波の医療機器等への影響の調査研究
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/ele/seitai/chis/
総務省「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査」(2018 年 3 月)
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/medical/h29.pdf
総務省「電波の植込み型医療機器及び在宅医療機器等への影響に関する調査」(2019 年 3 月)
https://www.tele.soumu.go.jp/resource/j/ele/medical/h30.pdf

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