医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

718201

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

公認心理師による認知行動療法実施料
日本不安症学会
21精神科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

11心療内科
関連する診療科（２つまで）
01内科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和４年度

外来認知行動指導料

有

追加のエビデンスの有無

Ｉ

診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

003-2
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

○

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

その他」を選んだ場合、右欄に記載

公認心理師による認知行動実施料は、うつ病、不安症、強迫症などを有する者に対し、当該保険医療機関の公認心理師（あるいは、精神保健福祉
士、看護師、作業療法士等）が医師の指示に基づき、患者ごとにその背景、生活条件等を勘案した認知行動モデルに基づく介入、こころの健康増
進、あるいは再発予防に関する計画案等を必要に応じて交付し、概ね 40 分以上、必要な認知行動療法を実施した場合に算定する。

文字数： 191

再評価が必要な理由

現在、うつ病、社交不安症、パニック症、強迫症等の患者に対しては、認知行動療法が医師により実施されているが、実施する熟練した医師の数
が少ないという問題が指摘されていた。平成30年より、公認心理師制度が開始され、心理技術職が国家資格化された。また、日本不安症学会の不
安症、強迫症の診療ガイドラインにおいては、認知行動療法が推奨される方向である。国内外の文献において、認知行動療法は心理職等が行った
場合でも、同様の有効性が知られている。現在、日本認知・行動療法学会では、認知行動療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した公
認心理師等を「認知行動療法師」として認定する学会の資格制度を整備しているところである。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

うつ病、不安症、強迫症などを有する者に対し、現在医師が行っている認知行動療法（CBT）を、当該保険医療機関の公認心理師が医師の指示に
基づき実施できるようにする。患者ごとにその背景や病状を勘案した認知行動モデルに基づく介入方法を策定し、概ね 40分以上、認知行動療法
を行った場合に算定する。最大16セッションとし、1,6,11,16セッション目に医師の同席による効果検証を実施する。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・うつ病、社交不安症、パニック症、強迫症等の患者
・医師の指示に基づく公認心理師による認知行動療法の実施
・１セッション概ね 40分以上、最大16セッション、1,6,11,16セッション目に医師の同席による効果検証
Ｉ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

003-2

医療技術名

認知療法・認知行動療法（１日につき）
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 心理職による認知行動療法によって、約半数の患者が改善する
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
不安症学会によるガイドラインに認知行動療法の有効性についての記載が行われる予定
の改訂の見込み等を記載する。）

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