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提案書19（3602頁～3801頁） (163 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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１）名称
遠隔放射線治療計画の利用実態に関する国内アンケート調査報告
２）著者
齋藤正英、玉本哲郎、川城壮平、他
３）雑誌名、年、月、号、ページ
第36回高精度放射線外部照射部会、一般演題 [臨床2] [O-19]
４）概要
【目的】遠隔放射線治療計画は放射線治療の提供体制の改善に役立つツールとして期待されているが,現状の国内の利用実態については不明瞭で
ある.本研究では,遠隔放射線治療計画に関する国内施設を対象とした実態調査を実施したので,その結果を報告する.【方法】2022年6月29日～8月
4日,リニアックを保有する医療機関834施設を対象に遠隔放射線治療計画の利用実態に関するアンケートを,Googleフォームを用いて実施した.遠
隔放射線治療計画の実施形態として,(1)支援施設,(2)治療施設,(3)院外テレワーク,(4)院内テレワークの4分類について,その利用状況の詳細を調
査した.また遠隔放射線治療を実施していない施設に対しても,当該技術の需要や実施するにあたっての課題に関する調査を実施した.【結果】ア
ンケート回答率は58.4%(回答施設数：487)であった.このうち,実際に遠隔放射線治療計画を何らかの形式で利用している施設は,10%(51施設)で
あった.使用している51施設の内訳は,(1)支援施設,(2)治療施設,(3)院外テレワーク,(4)院内テレワークで,それぞれ13施設,23施設,17施設,5施設
であった.全医療機関を対象にした調査項目では,遠隔放射線治療計画の導入について,導入に前向き,必要ない,わからないと回答した施設はそれ
ぞれ37%,24%,39%であった.また,遠隔放射線治療計画の普及を阻む要因としては,導入維持費用やセキュリティ面の課題が多く挙げられた.結論】
本研究では我が国における遠隔放射線治療計画の利用実態を初めて明らかにした.約4割の回答者が遠隔放射線治療計画技術の導入に前向きで有用
なツールとして認識しているにもかかわらず,現状では利用している施設は非常に限られている.また,約4割の施設には認知すらされていないのが
現状である.今後,本データを基に,我が国における遠隔放射線治療計画の在り方に関する提言をまとめていく予定である.
１）名称
Executive Summary - Medical Dosimetry Workforce Study.
２）著者
Michael D Mills PhD
３）雑誌名、年、月、号、ページ
AMERICAN ASSOCIATION OF MEDICAL DOSIMETRISTS. 2021 June;Technical Report #1:1-13
https://www.medicaldosimetry.org/publications/salary-and-workforce-surveys/
４）概要
米国の線量測定士の最新の勤務体系調査である。調査は2020年7月28日に締め切り、956回答（回答率31.3%）であった。遠隔放射線治療計画につ
いての結果を抜粋すると、60%の医療機関が遠隔治療計画を採用していることが報告され、非剛体画像融合も広く普及しているが、すべての融合
を非剛体で行っているわけではなった。また、92%の回答者が線量測定士が画像融合を行っていると回答し、95%以上の回答者がCOVID-19パンデ
ミックの影響でQAプロセスが変わらなかったことを示している。自動輪郭描画はまだ将来の技術であり、適応放射線治療（On-line, Off-line）
は30%の医療機関で提供されている。
１）名称
―
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
１）名称
―
⑭参考文献１
2023年3月;1-18
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
１）名称
―
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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遠隔放射線治療計画の利用実態に関する国内アンケート調査報告
２）著者
齋藤正英、玉本哲郎、川城壮平、他
３）雑誌名、年、月、号、ページ
第36回高精度放射線外部照射部会、一般演題 [臨床2] [O-19]
４）概要
【目的】遠隔放射線治療計画は放射線治療の提供体制の改善に役立つツールとして期待されているが,現状の国内の利用実態については不明瞭で
ある.本研究では,遠隔放射線治療計画に関する国内施設を対象とした実態調査を実施したので,その結果を報告する.【方法】2022年6月29日～8月
4日,リニアックを保有する医療機関834施設を対象に遠隔放射線治療計画の利用実態に関するアンケートを,Googleフォームを用いて実施した.遠
隔放射線治療計画の実施形態として,(1)支援施設,(2)治療施設,(3)院外テレワーク,(4)院内テレワークの4分類について,その利用状況の詳細を調
査した.また遠隔放射線治療を実施していない施設に対しても,当該技術の需要や実施するにあたっての課題に関する調査を実施した.【結果】ア
ンケート回答率は58.4%(回答施設数：487)であった.このうち,実際に遠隔放射線治療計画を何らかの形式で利用している施設は,10%(51施設)で
あった.使用している51施設の内訳は,(1)支援施設,(2)治療施設,(3)院外テレワーク,(4)院内テレワークで,それぞれ13施設,23施設,17施設,5施設
であった.全医療機関を対象にした調査項目では,遠隔放射線治療計画の導入について,導入に前向き,必要ない,わからないと回答した施設はそれ
ぞれ37%,24%,39%であった.また,遠隔放射線治療計画の普及を阻む要因としては,導入維持費用やセキュリティ面の課題が多く挙げられた.結論】
本研究では我が国における遠隔放射線治療計画の利用実態を初めて明らかにした.約4割の回答者が遠隔放射線治療計画技術の導入に前向きで有用
なツールとして認識しているにもかかわらず,現状では利用している施設は非常に限られている.また,約4割の施設には認知すらされていないのが
現状である.今後,本データを基に,我が国における遠隔放射線治療計画の在り方に関する提言をまとめていく予定である.
１）名称
Executive Summary - Medical Dosimetry Workforce Study.
２）著者
Michael D Mills PhD
３）雑誌名、年、月、号、ページ
AMERICAN ASSOCIATION OF MEDICAL DOSIMETRISTS. 2021 June;Technical Report #1:1-13
https://www.medicaldosimetry.org/publications/salary-and-workforce-surveys/
４）概要
米国の線量測定士の最新の勤務体系調査である。調査は2020年7月28日に締め切り、956回答（回答率31.3%）であった。遠隔放射線治療計画につ
いての結果を抜粋すると、60%の医療機関が遠隔治療計画を採用していることが報告され、非剛体画像融合も広く普及しているが、すべての融合
を非剛体で行っているわけではなった。また、92%の回答者が線量測定士が画像融合を行っていると回答し、95%以上の回答者がCOVID-19パンデ
ミックの影響でQAプロセスが変わらなかったことを示している。自動輪郭描画はまだ将来の技術であり、適応放射線治療（On-line, Off-line）
は30%の医療機関で提供されている。
１）名称
―
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
１）名称
―
⑭参考文献１
2023年3月;1-18
⑭参考文献２
⑭参考文献３
⑭参考文献４
⑭参考文献５
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
１）名称
―
２）著者
―
３）雑誌名、年、月、号、ページ
―
４）概要
―
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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