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提案書19(3602頁~3801頁) (130 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

724201

体外照射料の見直し

日本放射線腫瘍学会

【技術の概要】
高精度化している放射線治療により、放射線治療装置導入費用、保守費用とも増加しており、高エネルギー放射線治療および強度変調放射線治療による体外照
射を実施した場合に算定する点数を、実際の人件費、放射線治療装置導入費用、保守費用に見合った点数まで増点することを要望する。

【対象疾患】

【体外照射料と放射線治療装置価格の変遷】
2000年初頭

機能追加による 導入金額の増加

(約2.5億円)

2020年代現在

(約5.5億円)




高エネルギー放射線治療
放射線治療を必要とする全ての患者
強度変調放射線治療限局性の固形悪性腫瘍の患者

【既存治療法との比較 (有効性)】
放射線治療装置の機能追加により従来装置と比べ、病巣に対して正確に
放射線を照射し、かつ周囲の正常臓器への線量を低く抑えることが可能に
⇒ 放射線治療装置導入費用、保守費用が増加している
⇒ 経営困難な施設が最近増加しており、一部で過重な運営が強いられている

⇒ 今回の提案により安定かつ安全な放射線治療の提供が持続
可能になる

【体外照射に要する実費計算による費用の算出】
算出の根拠は厚労科研による全国調査に基づくものであり、高エネルギー放射線治
療については従前の三段階の照射法に差はなく、平均的な実態に合わせて計算した。




高エネルギー放射線治療 ⇒ 2,020点
強度変調放射線治療 ⇒ 3,340点

【診療報酬上の取扱い】

国立印刷局官報情報検索サービスより、放射線治療装置の平均落札価格は、
2002年〜2005年の2.1〜2.7億円程度と比較し、
2020年〜2022年では、 5.3億〜6.2億程度と2倍以上に顕著に増加している。
しかし、高エネルギー放射線治療の診療報酬点数は、2002年以降大きな点数
の改定はない。
また、強度変調放射線治療は、2008年保険収載後の点数の改定がない。
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