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提案書19（3602頁～3801頁） (36 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
717204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
悪性腫瘍病理組織標本加算
一般社団法人
日本病理学会
34病理診断科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
18消化器外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
提案当時の医療技術名
令和４年度
悪性腫瘍病理組織標本加算
無
追加のエビデンスの有無
Ｎ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
006
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
第84の8 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準には「病理診断管理加算に係る届出を行っているか病理診断科を標榜していること」があ
る。しかしながら保険医療機関間の連携による病理診断では、多くの委託側医療機関が病理医不在医療機関であり、基準を満たしていないため、
受託側では多くの枚数の標本を観察しても、本加算の請求ができず負担となっている。詳細な病理診断のための通知の改定を求める。
文字数： 191
再評価が必要な理由
平成30年診療報酬改定において、原発性悪性腫瘍の手術検体に関して、N006病理診断に悪性腫瘍組織標本加算が保険収載され、悪性腫瘍手術検体
の病理診断の医療技術評価として、病理医間では非常に高く評価されている。しかしながら保険医療機関間の連携による病理診断では、特に病病
連携において、悪性腫瘍の手術検体が多い傾向にあるが、依頼側の医療機関が病理医不在医療機関であり、施設基準通知第84の8の施設要件を満
たしていないため、受託側医療機関では加算を請求できずに、詳細な病理診断報告書の作成が平成30年以前と同様に負担となっている。「病理診
断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設および保険医療機関間の連携による病理診断を行っている委託側医療機関が以
下の全てを満たす施設であること。」として要件の緩和を求める。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
保険医療機関間の連携による病理診断でも、悪性腫瘍病理標本加算が算定できるように「第84の8 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準
通知」を改定していただきたい。本技術はN006組織診断料に加算として収載されているように、K番号で具体的に示されている悪性腫瘍の手術検
体について、多数の標本を観察し「がん取扱い規約」等に基づいて詳細な病理診断報告書を作成する病理医の技術料評価である。しかしながら保
険医療機関間の連携による病理診断の場合には、現在の施設基準通知では算定できず、同じ悪性腫瘍の病理診断でありながら技術評価に差が出て
いる。なお、有効性については、病理診断科を標榜している当該医療機関内での病理診断ですでに証明されている。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象は、保険医療機関間の連携による病理診断で、N006の通知5に記載されている原発性悪性腫瘍の該当するK番号の悪性腫瘍手術を受けた患者で
ある。医療技術の内容は、多数標本を観察して、がん取扱い規約等に掲載されている詳細な病理診断を行う技術である。点数は現行のまま、施設
基準通知 第84の8を「病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設および保険医療機関間の連携による病理診断を
行っている委託側医療機関が以下の全てを満たす施設であること」と変更していただきたい。
Ｎ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
006
医療技術名
施設基準通知
第84の8
悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 保険医療機関間の連携による病理診断でも、がん取扱い規約等に則った詳細な病理診断を行っているが、詳細な病理診断は術後の最適な治療法の
選択に貢献できることが期待でき、患者QOLの向上や予後改善に貢献することができる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドラインには記載はないが日本病理学会が公開している「国民のためのよりよい病理
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
診断のための行動指針2023」（病理学会理事会承認）には実現すべき短期目標として、明
の改訂の見込み等を記載する。）
記されている。
3637
整理番号
717204
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
悪性腫瘍病理組織標本加算
一般社団法人
日本病理学会
34病理診断科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
13外科
関連する診療科（２つまで）
18消化器外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
提案当時の医療技術名
令和４年度
悪性腫瘍病理組織標本加算
無
追加のエビデンスの有無
Ｎ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
006
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
○
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
該当する場合、リストから○を選択
その他」を選んだ場合、右欄に記載
第84の8 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準には「病理診断管理加算に係る届出を行っているか病理診断科を標榜していること」があ
る。しかしながら保険医療機関間の連携による病理診断では、多くの委託側医療機関が病理医不在医療機関であり、基準を満たしていないため、
受託側では多くの枚数の標本を観察しても、本加算の請求ができず負担となっている。詳細な病理診断のための通知の改定を求める。
文字数： 191
再評価が必要な理由
平成30年診療報酬改定において、原発性悪性腫瘍の手術検体に関して、N006病理診断に悪性腫瘍組織標本加算が保険収載され、悪性腫瘍手術検体
の病理診断の医療技術評価として、病理医間では非常に高く評価されている。しかしながら保険医療機関間の連携による病理診断では、特に病病
連携において、悪性腫瘍の手術検体が多い傾向にあるが、依頼側の医療機関が病理医不在医療機関であり、施設基準通知第84の8の施設要件を満
たしていないため、受託側医療機関では加算を請求できずに、詳細な病理診断報告書の作成が平成30年以前と同様に負担となっている。「病理診
断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設および保険医療機関間の連携による病理診断を行っている委託側医療機関が以
下の全てを満たす施設であること。」として要件の緩和を求める。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
保険医療機関間の連携による病理診断でも、悪性腫瘍病理標本加算が算定できるように「第84の8 悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準
通知」を改定していただきたい。本技術はN006組織診断料に加算として収載されているように、K番号で具体的に示されている悪性腫瘍の手術検
体について、多数の標本を観察し「がん取扱い規約」等に基づいて詳細な病理診断報告書を作成する病理医の技術料評価である。しかしながら保
険医療機関間の連携による病理診断の場合には、現在の施設基準通知では算定できず、同じ悪性腫瘍の病理診断でありながら技術評価に差が出て
いる。なお、有効性については、病理診断科を標榜している当該医療機関内での病理診断ですでに証明されている。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
対象は、保険医療機関間の連携による病理診断で、N006の通知5に記載されている原発性悪性腫瘍の該当するK番号の悪性腫瘍手術を受けた患者で
ある。医療技術の内容は、多数標本を観察して、がん取扱い規約等に掲載されている詳細な病理診断を行う技術である。点数は現行のまま、施設
基準通知 第84の8を「病理診断管理加算又は口腔病理診断管理加算に係る届出を行っている施設および保険医療機関間の連携による病理診断を
行っている委託側医療機関が以下の全てを満たす施設であること」と変更していただきたい。
Ｎ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
006
医療技術名
施設基準通知
第84の8
悪性腫瘍病理組織標本加算に関する施設基準
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 保険医療機関間の連携による病理診断でも、がん取扱い規約等に則った詳細な病理診断を行っているが、詳細な病理診断は術後の最適な治療法の
選択に貢献できることが期待でき、患者QOLの向上や予後改善に貢献することができる。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
ガイドラインには記載はないが日本病理学会が公開している「国民のためのよりよい病理
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
診断のための行動指針2023」（病理学会理事会承認）には実現すべき短期目標として、明
の改訂の見込み等を記載する。）
記されている。
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