全乳房照射では通常分割照射と同等の治療として寡分割照射は強く推奨されている（文献2,4）。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 前立腺癌では通常分割照射と寡分割照射（1回あたり2.4～4Gy）の無作為化試験では、多くの試験で効果および有害事象ともに両者に同等あるい
後等のアウトカム
は非劣性が示されている（文献1）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

放射線治療計画ガイドライン2020（日本放射線腫瘍学会作製）
NCCNガイドライン 前立腺がん2022年版
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等 乳癌診療ガイドライン2022年版
強度変調放射線治療における物理・技術的ガイドライン2023
の改訂の見込み等を記載する。）
多分割コリメーターによる強度変調放射線治療の機器的精度確保に関するガイドライン
（Ver.1）
日本乳癌学会の症例調査報告書（2018年次症例報告書）によると、全乳房を照射している患者は1年間で27,954人であった。また、日本放射線腫
瘍学会による全国放射線治療施設の2019年定期構造調査報告によると、前立腺癌への強度変調放射線治療は1年間で14,161であった。そのうち、
現状で寡分割照射が用いられている割合はおよそ2割程度であるので、1回線量増加加算はこれまで全乳房照射で5,591例、前立腺照射で2,832例と
想定する。今回の提案により1回線量増加加算が増点されれば、寡分割照射は8割程度まで増加（全乳房照射で22,363例、前立腺照射で11,329例）
すると推測する。

見直し前の症例数（人）

8,423人（全乳房：5,591人＋前立腺：2,832人）

見直し後の症例数（人）

33,692人（全乳房：22,363人＋前立腺：11,329人）

見直し前の回数（回）

146,097回（全乳房16回/人：89,453回＋前立腺20回/人：56,644回）

見直し後の回数（回）

584,387回（全乳房16回/人：357,811回＋前立腺20回/人：226,576回）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

照射技術自体は、標準的な手法としてガイドラインにも位置づけられている。すでに一般の施設で実施されており、十分に成熟した医療技術であ
る。

施設の要件
・放射線科を標榜している保険医療機関であること。
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ・前立腺照射の場合には、IMRTおよびIGRTを行うために必要な機器・施設を備えていること。
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

①全乳房照射の場合には、放射線治療を専ら担当する常勤の医師または歯科医師を1名以上有すること、前立腺照射の場合は放射線治療を専ら担
当する常勤の医師又は歯科医師が2名以上配置されており、うち1名以上は放射線治療の経験を5年以上有するものであること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ②放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師（放射線治療の経験を5年以上有する者に限る。）が1名以上配置されていること。
③前立腺照射の場合は、放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する者（診療放射線技師その他の
性や経験年数等）
技術者）が1名以上配置されていること。

放射線治療計画ガイドライン2020（日本放射線腫瘍学会作製）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 強度変調放射線治療における物理・技術的ガイドライン2023
多分割コリメーターによる強度変調放射線治療の機器的精度確保に関するガイドライン（Ver.1）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

全乳房照射では、乳癌診療ガイドライン2022年版において通常分割照射と同等の治療として寡分割照射は強く推奨されている（文献2,4）。
前立腺癌では通常分割照射と寡分割照射（1回あたり2.4～4Gy）の無作為化試験では、多くの試験で効果および有害事象ともに両者に同等あるい
は非劣性が示されている（文献1）。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理性：世界的に標準的な治療方法であり、本邦においても普及しつつある方法であり、治療の推進に倫理的な問題はない。
社会的妥当性：照射回数や通院期間が短い治療は、仕事の治療の両立に有効であり、コロナ禍における感染機会の減少、治療待機期間の減少に寄
与する。一方で、医療資源の有効活用、医療従事者の働き方改革にも結びつく。

見直し前

全乳房照射の場合 690点、

見直し後

全乳房照射の場合 1,400点、

前立腺照射の場合 1,400点
前立腺照射の場合 3,700点

寡分割照射の普及のためには、診療報酬が従来型照射法と同程度である必要がある。また、1回線量を増加させる分、より細かい精度や検証が要
求され、治療の準備や実施に時間を要するので下記の増点は妥当と考える。
全乳房照射の場合（点）
従来型（4門25回照射）
管理料 3,100＋330（専任加算）= 3,430、照射料 1,800 x 25 = 45,000、外来加算 100 x 25 = 2,500、再診料 73 x 25 = 1,825
合計 52,755

⑧点数等見直し
の場合
その根拠

これを16回照射法で同額になる照射料をX点とすると
(X+100+73) x 16 + 3,430 = 52,755
X = 2,909
この値と従前の照射料との差は（2,909 – 1,800 = 1,109点）となる。
さらに、患者の利便性を考慮し、寡分割照射をより普及させるためには、さらに300点の上乗せが妥当であると考える。
したがって、1,109+300=1,409点が1回線量増加加算とされるべきである。
前立腺照射の場合（点）
従来型（強度変調放射線治療＋画像誘導放射線治療で39回照射）
管理料 5,000＋330（専任加算）= 5,330、照射料 3,000 x 39 = 117,000、画像誘導放射線治療
3,900、再診料 73 x 39 = 2,847
合計 146,627

450 x 39 = 17,550、外来加算

これを20回照射法で同額になる照射料をX点とすると
(X+450+100+73) x 20 + 5,330= 146,627
X =6,441
この解と照射料との差（6,441 – 3,000 = 3,441点）となる。
さらに、患者の利便性を考慮し、寡分割照射をより普及させるためには、さらに300点の上乗せが妥当であると考える。
したがって、3,441+300=3,741点が1回線量増加加算とされるべきである。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

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番号
技術名

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具体的な内容

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3758

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