治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 粒子線治療を利用した放射線線量分布の改善に関する報告が多数認められ，腫瘍に十分な線量を投与しつつ，周囲臓器の線量を低減することで，
有害事象を減少させてQOL を高く保つことが示されている．また，小児腫瘍治療例における二次がんの発症を低減させることが示されている．
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

小児・AYA世代の腫瘍に対する陽子線治療診療ガイドライン2019年版、令和元年、日本放射
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
線腫瘍学会・日本小児血液がん学会
る。）
多くの小児がんに対する放射線治療として陽子線治療が推奨されている。

小児陽子線治療グループへのアンケート調査により年間の小児腫瘍患者数は約200例となっている．そのうち小児放射線治療加算の対象となる15
歳未満の患者割合は約80%とされており、年間対象患者数 160人。

見直し前の症例数（人）

0人

見直し後の症例数（人）

160人

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

160回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

国内では1983年より臨床応用が開始され、2016年から保険適用となっている。高度治療であり難易度が高いが，粒子線治療の施設基準に合致し習
熟訓練を終えた施設において十分施行可能である

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 粒子線治療の施設基準に合致していること。
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 粒子線治療の施設基準に合致していること。
性や経験年数等）

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の ―
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

小児に対する粒子線治療では脳，肺，肝，腎，骨，消化管などへの線量を低減することにより，認知機能低下，内分泌機能障害，低身長，顔面の
変形，四肢の発育障害を最小限に抑えることができる．

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
点数の見直し無し

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

―

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

87,000,000

その根拠

年間の小児陽子線治療患者160例のうち、3歳未満の乳幼児を20%、3歳以上6歳未満の幼児を30%、6歳以上15歳未満の小児を50％と仮定すると
陽子線治療の診療報酬187,500点から3歳未満の乳幼児は100分の50の加算、3歳以上6歳未満の幼児は100分の30の加算、6歳以上15歳未満の小児は
100分の20の加算として計算。
1,875,000円×50/100×32人＋1,875,000円×30/100×48人＋1,875,000円×20/100×80人＝87,000,000円 の影響額となる。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

―

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本小児科学会

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