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提案書19（3602頁～3801頁） (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
以下、A（体表面監視）、B（骨構造監視）、C-1（標的識別マーカー）、C-2（腫瘍の直接監視）、C-3（MRIでの腫瘍の直接監視）とする。
【見直し前】令和3年度社会医療診療行為別統計（令和3年6月審査分）の体外照射呼吸性移動対策および定位放射線治療呼吸性移動対策の実績か
ら算出した。体外照射呼吸性移動対策は7,120x12=85,440回であり、1患者の照射回数を30回とすると、85,440/30=2,848人である。定位放射線治
療は一連であるため、200x12=2,400回がそのまま患者数となり2,400人となる。合計で2,848+2,400≒5,250人とした。実施回数は体外照射呼吸性
移動対策の85,440回に定位放射線治療呼吸性移動対策の2,400回を加えて85,440+2,400=87,840回である。●1.通常治療・IMRT：体外照射呼吸性移
動対策の85,440回について、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(50%/0%/50%/0%/0%)、治療回数を30回として、回数および患者数はそれぞれ
(42,720/0/42,720/0/0)回、(1,424/0/1,424/0/0)人と想定される。●2.定位放射線治療：”定位放射線治療（その他）”の実施回数1,620回は、
従来から多く実施されている体表面上赤外線反射マーカー検出法等によるものと想定し、1,620回・人の実績とした。(A/B/C-1/C-2/C3)=(1,620/0/0/0/0)回・人とした。”定位放射線治療（動体追尾）”の実施回数780回は、各監視の割合を(0%/0%/40%/30%/30%)として、
(0/0/312/234/234)回・人とした。
【見直し後】本治療技術は、主にIMRTおよび定位放射線治療症例に対して実施されることが想定される。そのため、日本放射線腫瘍学会定期構造
調査報告（参考文献5）ならびに令和3年度社会医療診療行為別統計のIMRT実績と、定位放射線治療のうち新規に本治療技術の対象となる症例（頭
頚部腫瘍、転移性脊椎腫瘍、前立腺癌、子宮及び腹部消化管の悪性腫瘍）から以下の通り推計した。●3.前立腺癌：令和3年のIMRT実施回数
986,256回のうち、前立腺の割合は構造調査表10-2より36％、治療回数は30回として355,008回／11,834人とした。この新規に加算対象となる症例
のうち、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/106,503/0/35,501)回、(0/0/3,551/0/1,184)人が新規に増加する
回数・人数であると想定される。●4.子宮・腹部消化管：令和3年のIMRT実施回数986,256回のうち、IMRTの割合が35.4%（IMRT:その他の部位）か
つ全患者に比する婦人科腫瘍及び腹部消化管の割合がそれぞれ4.9％、5.5%であることから35.4x(4.9+5.5)=3.7%、治療回数は30回として、36,360
回／1,212人とした。このうち、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/10,909/0/3,637)回、(0/0/364/0/122)人が
新規に加算される回数・人数であると想定される。●5.前立腺定位：令和3年の体幹部定位5,700回のうち、肺以外の割合が28.2%、このうちの30%
である28.2x30=8.5%が前立腺として、483回・人とした。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/145/0/49)回・人
が新規に加算されると想定される。●6.頭頸部定位：令和3年は16,260回・人である。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(10%/20%/0%/0%/5%)と
して、(1,626/3,252/0/0/813)回・人が新規に加算されると想定される。●7.転移性脊椎腫瘍定位：令和3年の体幹部定位5,700回のうち、肺以外
の割合が28.2%、このうちの30%である28.2x30=8.5%が転移性脊椎腫瘍として、483回・人とした。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C3)=(0%/20%/0%/0%/0%)として、(0/97/0/0/0)回・人が新規に加算されると想定される。●8.体表面IGRTの75,996回は左乳がんであり、見直し後も
全て体表面監視として実施される。治療回数20回として、3,800人と想定される。(A/B/C-1/C-2/C-3)=(75,996/0/0/0/0)回、(3,800/0/0/0/0)人。
見直し後の総回数および総患者数は、通常治療・IMRT：●1,3,4,8の合計(A/B/C-1/C-2/C-3)=(118,716/0/160,132/0/39,138)回、
(5,224/0/5,339/0/1,306)人。定位放射線治療：●2,5,6,7の合計(A/B/C-1/C-2/C-3)=(3,246/3,349/457/234/1,096)回・人であり、総数として
は、326,368≒326,000回、20,251≒20,000人と想定される。
見直し前の症例数（人）
5,250
見直し後の症例数（人）
20,000
見直し前の回数（回）
87,840
見直し後の回数（回）
326,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
照射中の動きについて、呼吸性移動に伴う移動は、体外照射呼吸性移動対策加算や、定位放射線治療呼吸性移動対策加算として診療報酬上算定可
能となり既に多くの患者に対して利用されている。本治療に使用する機器の管理については日本放射線腫瘍学会を含む複数の団体によって作成さ
れたガイドラインが整備されている。現行定められている体外照射呼吸性移動対策加算実施に係る施設基準を満たす施設であれば、本治療の実施
において問題はないと考えられる。
施設の要件
放射線科を標榜している医療機関、放射線治療装置、治療計画用CT装置、治療計画装置、動体ファントム、照射中に腫瘍位置精度、患者固定精度
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 を監視可能なシステム
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）及び、放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）がそれぞれ1名以上。放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助
作業等を専ら担当する者（医学物理士等）1名以上。
性や経験年数等）
呼吸性移動対策を伴う放射線治療に関するガイドライン2019
放射線治療計画ガイドライン2020
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 画像誘導放射線治療の臨床施行のためのガイドライン2022
MR画像誘導即時適応放射線治療ガイドライン2021
要件）
強度変調放射線治療における物理技術ガイドライン2023
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
本技術は、IMRT、定位放射線治療の対象となる限局性固形悪性腫瘍に対する治療において、照射中に標的の照射中心位置精度を確認しながら治療
を実施することで、従来の放射線治療に比べて照射範囲を縮小しながら、標的への線量の確保が可能となるため、局所制御率の向上と有害事象の
軽減ができる。よって、新たな副作用のリスクは生じないと考える。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
見直し前
体外照射呼吸性移動対策加算：150点、定位放射線治療呼吸性移動対策加算(一連)：動体追尾法(10,000点)、その他(5,000点)
見直し後
監視方法はA-Cに区分し、区分Cについては更にC-1,2,3に細分化する。区分A-Cそれぞれに対象症例および保険点数を設定するものとする。現在の
体外照射呼吸性移動対策加算および定位放射線治療呼吸性移動対策加算の対象症例を、今回の新たな加算の対象症例とする。それらに加えて、子
宮及び腹部消化管の悪性腫瘍を対象症例として加える（参考文献3）。ただし定位放射線治療の対象症例であっても、照射方法は定位放射線治療
に限定されない。照射技術は、4門以上の照射、運動照射、原体照射、強度変調放射線治療、直線加速器による定位放射線治療による体外照射を
行う患者。深吸気時において心臓の線量低減が可能な左乳がんで、体表面情報を基準に位置監視を実施する場合は、照射技術は問わない。
●A：体表面監視：呼吸性移動対策加算の対象症例、定位放射線治療の適応疾患（前立腺癌を除く）
；体外照射2,800点、定位放射線治療（一連）28,000点
●B：骨構造監視：頭頸部腫瘍、脳動脈奇形、転移性脊椎腫瘍、脊髄動静脈奇形
；体外照射2,800点、定位放射線治療（一連）28,000点
●C：腫瘍監視：呼吸性移動対策加算の対象症例（左乳がんを除く）、定位放射線治療の適応疾患、子宮及び腹部消化管の悪性腫瘍
C-1 標的識別マーカー；体外照射3,800点、定位放射線治療（一連）38,000点
C-2 腫瘍の直接監視；体外照射4,700点、定位放射線治療（一連）47,000点
C-3 MRIでの腫瘍の直接監視；体外照射6,800点、定位放射線治療（一連）68,000点
その根拠
外保連試案2022から当該治療に要する人件費を、医師1名（10年目医師）：①55,840円/時間(図表6)、
実際の治療に係る診療放射線技師2名：2,740円/時間ｘ2名=②5,480(図表15)、
精度管理に係る技術者（高い技術度、医学物理士等）1名：③4,110円/時間(図表15より、高技術度のため1.5倍と仮定）、看護師：④2,960円/時
間（図表16）とする。
装置建物費用（装置費用、保守点検費用、光熱費、水道代、建物費を含む）は高精度治療装置(A, B, C-1, C-2で使用)、MRI一体型高精度治療装
置(C-3で使用)でそれぞれ、⑤748円/分、⑥1,130.8円/分と仮定する。
●通常治療・IMRT：標的移動対策の実施により、以下の時間が照射時間に追加で必要となる。
(A/B/C-1/C-2/C-3) = (15/15/20/25/30)分。当該治療1件あたりに必要な人件費はおよび装置建物費用の合計は
人件費 AとB=(①+②+③+④)×15/60=17,098
装置建物費用 AとB=⑤×15分=11,220 AとBの人件費はおよび装置建物費用の合計28,317
人件費 C-1=(①+②+③+④)×20/60=22,797
装置建物費用 C-1=⑤×20分=14,960 C-1の人件費はおよび装置建物費用の合計37,756
人件費 C-2=(①+②+③+④)×25/60=28,496
装置建物費用 C-2=⑤×25分=18,700 C-2の人件費はおよび装置建物費用の合計47,196
人件費 C-3=(①+②+③+④)×30/60=34,195
装置建物費用 C-3=⑥×30分=33,924 C-3の人件費はおよび装置建物費用の合計68,119
よって、(A/B/C-1/C-2/C-3) = (28,317/28,317/37,756/47,196/68,119)円と想定される。
以上より(A/B/C-1/C-2/C-3) = (2,800/2,800/3,800/4,700/6,800)点の診療報酬を要望する。
●定位放射線治療：定位放射線治療は、1回の治療で通常照射・IMRTの2倍以上の線量を照射する。
また5回程度の分割照射で実施される場合が多いが、一連での算定となるため5回分の人件費および装置建物費用を計上する必要がある。
そのため、通常照射・IMRTに対する診療報酬点数を
2x5=10倍した(A/B/C-1/C-2/C-3) = (28,000/28,000/38,000/47,000/68,000)点の診療報酬を要望する。
⑧点数等見直し
の場合
3733
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
以下、A（体表面監視）、B（骨構造監視）、C-1（標的識別マーカー）、C-2（腫瘍の直接監視）、C-3（MRIでの腫瘍の直接監視）とする。
【見直し前】令和3年度社会医療診療行為別統計（令和3年6月審査分）の体外照射呼吸性移動対策および定位放射線治療呼吸性移動対策の実績か
ら算出した。体外照射呼吸性移動対策は7,120x12=85,440回であり、1患者の照射回数を30回とすると、85,440/30=2,848人である。定位放射線治
療は一連であるため、200x12=2,400回がそのまま患者数となり2,400人となる。合計で2,848+2,400≒5,250人とした。実施回数は体外照射呼吸性
移動対策の85,440回に定位放射線治療呼吸性移動対策の2,400回を加えて85,440+2,400=87,840回である。●1.通常治療・IMRT：体外照射呼吸性移
動対策の85,440回について、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(50%/0%/50%/0%/0%)、治療回数を30回として、回数および患者数はそれぞれ
(42,720/0/42,720/0/0)回、(1,424/0/1,424/0/0)人と想定される。●2.定位放射線治療：”定位放射線治療（その他）”の実施回数1,620回は、
従来から多く実施されている体表面上赤外線反射マーカー検出法等によるものと想定し、1,620回・人の実績とした。(A/B/C-1/C-2/C3)=(1,620/0/0/0/0)回・人とした。”定位放射線治療（動体追尾）”の実施回数780回は、各監視の割合を(0%/0%/40%/30%/30%)として、
(0/0/312/234/234)回・人とした。
【見直し後】本治療技術は、主にIMRTおよび定位放射線治療症例に対して実施されることが想定される。そのため、日本放射線腫瘍学会定期構造
調査報告（参考文献5）ならびに令和3年度社会医療診療行為別統計のIMRT実績と、定位放射線治療のうち新規に本治療技術の対象となる症例（頭
頚部腫瘍、転移性脊椎腫瘍、前立腺癌、子宮及び腹部消化管の悪性腫瘍）から以下の通り推計した。●3.前立腺癌：令和3年のIMRT実施回数
986,256回のうち、前立腺の割合は構造調査表10-2より36％、治療回数は30回として355,008回／11,834人とした。この新規に加算対象となる症例
のうち、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/106,503/0/35,501)回、(0/0/3,551/0/1,184)人が新規に増加する
回数・人数であると想定される。●4.子宮・腹部消化管：令和3年のIMRT実施回数986,256回のうち、IMRTの割合が35.4%（IMRT:その他の部位）か
つ全患者に比する婦人科腫瘍及び腹部消化管の割合がそれぞれ4.9％、5.5%であることから35.4x(4.9+5.5)=3.7%、治療回数は30回として、36,360
回／1,212人とした。このうち、各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/10,909/0/3,637)回、(0/0/364/0/122)人が
新規に加算される回数・人数であると想定される。●5.前立腺定位：令和3年の体幹部定位5,700回のうち、肺以外の割合が28.2%、このうちの30%
である28.2x30=8.5%が前立腺として、483回・人とした。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(0%/0%/30%/0%/10%)として、(0/0/145/0/49)回・人
が新規に加算されると想定される。●6.頭頸部定位：令和3年は16,260回・人である。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C-3)=(10%/20%/0%/0%/5%)と
して、(1,626/3,252/0/0/813)回・人が新規に加算されると想定される。●7.転移性脊椎腫瘍定位：令和3年の体幹部定位5,700回のうち、肺以外
の割合が28.2%、このうちの30%である28.2x30=8.5%が転移性脊椎腫瘍として、483回・人とした。各監視の割合を(A/B/C-1/C-2/C3)=(0%/20%/0%/0%/0%)として、(0/97/0/0/0)回・人が新規に加算されると想定される。●8.体表面IGRTの75,996回は左乳がんであり、見直し後も
全て体表面監視として実施される。治療回数20回として、3,800人と想定される。(A/B/C-1/C-2/C-3)=(75,996/0/0/0/0)回、(3,800/0/0/0/0)人。
見直し後の総回数および総患者数は、通常治療・IMRT：●1,3,4,8の合計(A/B/C-1/C-2/C-3)=(118,716/0/160,132/0/39,138)回、
(5,224/0/5,339/0/1,306)人。定位放射線治療：●2,5,6,7の合計(A/B/C-1/C-2/C-3)=(3,246/3,349/457/234/1,096)回・人であり、総数として
は、326,368≒326,000回、20,251≒20,000人と想定される。
見直し前の症例数（人）
5,250
見直し後の症例数（人）
20,000
見直し前の回数（回）
87,840
見直し後の回数（回）
326,000
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
照射中の動きについて、呼吸性移動に伴う移動は、体外照射呼吸性移動対策加算や、定位放射線治療呼吸性移動対策加算として診療報酬上算定可
能となり既に多くの患者に対して利用されている。本治療に使用する機器の管理については日本放射線腫瘍学会を含む複数の団体によって作成さ
れたガイドラインが整備されている。現行定められている体外照射呼吸性移動対策加算実施に係る施設基準を満たす施設であれば、本治療の実施
において問題はないと考えられる。
施設の要件
放射線科を標榜している医療機関、放射線治療装置、治療計画用CT装置、治療計画装置、動体ファントム、照射中に腫瘍位置精度、患者固定精度
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 を監視可能なシステム
制等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
放射線治療を専ら担当する常勤の医師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）及び、放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 師（放射線治療の経験を5年以上有するものに限る。）がそれぞれ1名以上。放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助
作業等を専ら担当する者（医学物理士等）1名以上。
性や経験年数等）
呼吸性移動対策を伴う放射線治療に関するガイドライン2019
放射線治療計画ガイドライン2020
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 画像誘導放射線治療の臨床施行のためのガイドライン2022
MR画像誘導即時適応放射線治療ガイドライン2021
要件）
強度変調放射線治療における物理技術ガイドライン2023
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
本技術は、IMRT、定位放射線治療の対象となる限局性固形悪性腫瘍に対する治療において、照射中に標的の照射中心位置精度を確認しながら治療
を実施することで、従来の放射線治療に比べて照射範囲を縮小しながら、標的への線量の確保が可能となるため、局所制御率の向上と有害事象の
軽減ができる。よって、新たな副作用のリスクは生じないと考える。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
見直し前
体外照射呼吸性移動対策加算：150点、定位放射線治療呼吸性移動対策加算(一連)：動体追尾法(10,000点)、その他(5,000点)
見直し後
監視方法はA-Cに区分し、区分Cについては更にC-1,2,3に細分化する。区分A-Cそれぞれに対象症例および保険点数を設定するものとする。現在の
体外照射呼吸性移動対策加算および定位放射線治療呼吸性移動対策加算の対象症例を、今回の新たな加算の対象症例とする。それらに加えて、子
宮及び腹部消化管の悪性腫瘍を対象症例として加える（参考文献3）。ただし定位放射線治療の対象症例であっても、照射方法は定位放射線治療
に限定されない。照射技術は、4門以上の照射、運動照射、原体照射、強度変調放射線治療、直線加速器による定位放射線治療による体外照射を
行う患者。深吸気時において心臓の線量低減が可能な左乳がんで、体表面情報を基準に位置監視を実施する場合は、照射技術は問わない。
●A：体表面監視：呼吸性移動対策加算の対象症例、定位放射線治療の適応疾患（前立腺癌を除く）
；体外照射2,800点、定位放射線治療（一連）28,000点
●B：骨構造監視：頭頸部腫瘍、脳動脈奇形、転移性脊椎腫瘍、脊髄動静脈奇形
；体外照射2,800点、定位放射線治療（一連）28,000点
●C：腫瘍監視：呼吸性移動対策加算の対象症例（左乳がんを除く）、定位放射線治療の適応疾患、子宮及び腹部消化管の悪性腫瘍
C-1 標的識別マーカー；体外照射3,800点、定位放射線治療（一連）38,000点
C-2 腫瘍の直接監視；体外照射4,700点、定位放射線治療（一連）47,000点
C-3 MRIでの腫瘍の直接監視；体外照射6,800点、定位放射線治療（一連）68,000点
その根拠
外保連試案2022から当該治療に要する人件費を、医師1名（10年目医師）：①55,840円/時間(図表6)、
実際の治療に係る診療放射線技師2名：2,740円/時間ｘ2名=②5,480(図表15)、
精度管理に係る技術者（高い技術度、医学物理士等）1名：③4,110円/時間(図表15より、高技術度のため1.5倍と仮定）、看護師：④2,960円/時
間（図表16）とする。
装置建物費用（装置費用、保守点検費用、光熱費、水道代、建物費を含む）は高精度治療装置(A, B, C-1, C-2で使用)、MRI一体型高精度治療装
置(C-3で使用)でそれぞれ、⑤748円/分、⑥1,130.8円/分と仮定する。
●通常治療・IMRT：標的移動対策の実施により、以下の時間が照射時間に追加で必要となる。
(A/B/C-1/C-2/C-3) = (15/15/20/25/30)分。当該治療1件あたりに必要な人件費はおよび装置建物費用の合計は
人件費 AとB=(①+②+③+④)×15/60=17,098
装置建物費用 AとB=⑤×15分=11,220 AとBの人件費はおよび装置建物費用の合計28,317
人件費 C-1=(①+②+③+④)×20/60=22,797
装置建物費用 C-1=⑤×20分=14,960 C-1の人件費はおよび装置建物費用の合計37,756
人件費 C-2=(①+②+③+④)×25/60=28,496
装置建物費用 C-2=⑤×25分=18,700 C-2の人件費はおよび装置建物費用の合計47,196
人件費 C-3=(①+②+③+④)×30/60=34,195
装置建物費用 C-3=⑥×30分=33,924 C-3の人件費はおよび装置建物費用の合計68,119
よって、(A/B/C-1/C-2/C-3) = (28,317/28,317/37,756/47,196/68,119)円と想定される。
以上より(A/B/C-1/C-2/C-3) = (2,800/2,800/3,800/4,700/6,800)点の診療報酬を要望する。
●定位放射線治療：定位放射線治療は、1回の治療で通常照射・IMRTの2倍以上の線量を照射する。
また5回程度の分割照射で実施される場合が多いが、一連での算定となるため5回分の人件費および装置建物費用を計上する必要がある。
そのため、通常照射・IMRTに対する診療報酬点数を
2x5=10倍した(A/B/C-1/C-2/C-3) = (28,000/28,000/38,000/47,000/68,000)点の診療報酬を要望する。
⑧点数等見直し
の場合
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