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提案書12（2200頁～2401頁） (78 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
349202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
188-3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
手術医療機器等加算（K930, K939, K939-2）
癒着性脊髄くも膜炎の範囲に応じ、1-5椎体程度のくも膜下腔の癒着剥離を顕微鏡下で全周性に行ったのち、脳脊髄液の流通が回復したことを確
認して、人工硬膜などを用いてくも膜下腔形成を行う技術である。硬膜内操作を伴い、脊髄硬膜内腫瘍摘出術と同様の高度な技術を要し、安全に
治療を行うため術中脊髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などを必要とする。
文字数： 171
再評価が必要な理由
癒着性脊髄くも膜炎の手術では、顕微鏡下の精細なくも膜下腔の癒着剥離を必要とする数椎体レベルにわたる硬膜内操作を要することも多いハイ
リスク手術である。よって、潜在的可能性が高い術後の脊髄神経機能の悪化を防止または可及的に回避するため、脊髄誘発電位は必須の術中モニ
タリングとなる。またくも膜下腔の癒着剥離操作の安全性を担保するため脊髄表面の血管構造の確認のために血管等描出撮影も行うこともある。
さらに最終的な目的である脳脊髄液の流通障害を回復させるために、癒着範囲の上下端を確認する必要性および適切なくも膜下腔の癒着剥離のた
めに過不足のない椎弓切除（形成）範囲の決定のためにもナビゲーションを使用することもある。これらの各種手術支援を術中行わなければ四肢
麻痺や対麻痺が悪化するリスクがあり、必須の加算項目であると考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
脊髄癒着剥離術は顕微鏡下で数椎体レベル以上の手術操作となることも稀でない。脊髄とくも膜の癒着をマイクロハサミで鋭的に剥離を進めてい
く手術である。そのため脊髄への侵襲度は高く、術後に麻痺が悪化する可能性も高い。脊髄硬膜内腫瘍摘出術にも匹敵する高度な技術を要するた
め、同様の理由で手術の安全性を担保するため脊髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などの加算が取れることが必須と考える。
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：977,237円
外保連試案2022掲載ページ：150-151
外保連試案ID（連番）：S81-0115100
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：300
------------------------------------------------------------------（ここまで）
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）は、四肢麻痺や対麻痺症状を呈する癒着性脊髄くも膜炎による脊髄空洞症の患者に対
し、脊髄癒着の範囲に応じ、1-5椎体程度のくも膜下腔の癒着剥離を顕微鏡下で全周性に行ったのち、人工硬膜などを用いてくも膜下腔形成を行
う技術である。現在はK188 3癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）で38,790点で算定している。硬膜内操作を伴い脊髄硬膜
内腫瘍にも匹敵する技術を要するが、現状はそれに見合うものではないと考える。ハイリスクとなる手術の安全性を担保するために必須となる脊
髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などの加算も算定されていない。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
188-3
医療技術名
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
③再評価の根
拠・有効性
本疾患は難治性であり、徐々に対麻痺や四肢麻痺の進行を認める。癒着により脳脊髄液の流通障害が生じると脊髄空洞症を伴う。外科治療の目的
は空洞を縮小させ、神経症状の改善ないしは進行防止を目指すことにある。一般に癒着範囲が広範であるほど外科治療を行なったとしても再発率
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 が高い。空洞・くも膜下腔シャント術は有効である場合もあるが、根治的ではなく再発を認める。くも膜下腔の癒着が原因であるため、これを解
後等のアウトカム
除しうる癒着剥離術および硬膜形成術はより根治的ではある。これら外科治療の介入により、車椅子や寝たきりとなってしまう患者の進行を止め
たり、遅らせたりすることが可能である。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
記載なし
の改訂の見込み等を記載する。）
再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。年間対象患者について根拠となりうる調査はこれまで存在していない。海外では
10万人に2-4人の発症との報告もあるが、全例で外科治療を行うわけではなく、より限られると考える。ハイボリュームのセンターで年間1例ある
かないかと考えられるため30人とした。
2277
整理番号
349202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
日本脊髄外科学会
29脳神経外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
30整形外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
188-3
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
○
手術医療機器等加算（K930, K939, K939-2）
癒着性脊髄くも膜炎の範囲に応じ、1-5椎体程度のくも膜下腔の癒着剥離を顕微鏡下で全周性に行ったのち、脳脊髄液の流通が回復したことを確
認して、人工硬膜などを用いてくも膜下腔形成を行う技術である。硬膜内操作を伴い、脊髄硬膜内腫瘍摘出術と同様の高度な技術を要し、安全に
治療を行うため術中脊髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などを必要とする。
文字数： 171
再評価が必要な理由
癒着性脊髄くも膜炎の手術では、顕微鏡下の精細なくも膜下腔の癒着剥離を必要とする数椎体レベルにわたる硬膜内操作を要することも多いハイ
リスク手術である。よって、潜在的可能性が高い術後の脊髄神経機能の悪化を防止または可及的に回避するため、脊髄誘発電位は必須の術中モニ
タリングとなる。またくも膜下腔の癒着剥離操作の安全性を担保するため脊髄表面の血管構造の確認のために血管等描出撮影も行うこともある。
さらに最終的な目的である脳脊髄液の流通障害を回復させるために、癒着範囲の上下端を確認する必要性および適切なくも膜下腔の癒着剥離のた
めに過不足のない椎弓切除（形成）範囲の決定のためにもナビゲーションを使用することもある。これらの各種手術支援を術中行わなければ四肢
麻痺や対麻痺が悪化するリスクがあり、必須の加算項目であると考える。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
脊髄癒着剥離術は顕微鏡下で数椎体レベル以上の手術操作となることも稀でない。脊髄とくも膜の癒着をマイクロハサミで鋭的に剥離を進めてい
く手術である。そのため脊髄への侵襲度は高く、術後に麻痺が悪化する可能性も高い。脊髄硬膜内腫瘍摘出術にも匹敵する高度な技術を要するた
め、同様の理由で手術の安全性を担保するため脊髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などの加算が取れることが必須と考える。
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：977,237円
外保連試案2022掲載ページ：150-151
外保連試案ID（連番）：S81-0115100
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：300
------------------------------------------------------------------（ここまで）
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）は、四肢麻痺や対麻痺症状を呈する癒着性脊髄くも膜炎による脊髄空洞症の患者に対
し、脊髄癒着の範囲に応じ、1-5椎体程度のくも膜下腔の癒着剥離を顕微鏡下で全周性に行ったのち、人工硬膜などを用いてくも膜下腔形成を行
う技術である。現在はK188 3癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）で38,790点で算定している。硬膜内操作を伴い脊髄硬膜
内腫瘍にも匹敵する技術を要するが、現状はそれに見合うものではないと考える。ハイリスクとなる手術の安全性を担保するために必須となる脊
髄誘発電位や血管等描出撮影、画像等手術支援などの加算も算定されていない。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
188-3
医療技術名
癒着性脊髄くも膜炎手術（脊髄くも膜剥離操作を行うもの）
③再評価の根
拠・有効性
本疾患は難治性であり、徐々に対麻痺や四肢麻痺の進行を認める。癒着により脳脊髄液の流通障害が生じると脊髄空洞症を伴う。外科治療の目的
は空洞を縮小させ、神経症状の改善ないしは進行防止を目指すことにある。一般に癒着範囲が広範であるほど外科治療を行なったとしても再発率
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 が高い。空洞・くも膜下腔シャント術は有効である場合もあるが、根治的ではなく再発を認める。くも膜下腔の癒着が原因であるため、これを解
後等のアウトカム
除しうる癒着剥離術および硬膜形成術はより根治的ではある。これら外科治療の介入により、車椅子や寝たきりとなってしまう患者の進行を止め
たり、遅らせたりすることが可能である。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等
記載なし
の改訂の見込み等を記載する。）
再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。年間対象患者について根拠となりうる調査はこれまで存在していない。海外では
10万人に2-4人の発症との報告もあるが、全例で外科治療を行うわけではなく、より限られると考える。ハイボリュームのセンターで年間1例ある
かないかと考えられるため30人とした。
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