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提案書12(2200頁~2401頁) (112 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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医療技術評価提案書(保険未収載技術用)
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

350102
用手的呼気補助を併用した肺、気管支内喀痰吸引法(脊髄損傷者)
日本脊髄障害医学会
36リハビリテーション科

主たる診療科(1つ)
提案される医療
技術が関係する
診療科

01内科
関連する診療科(2つまで)
13外科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
(複数回提案した場合は、直近の年度)
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和4年度

用手的呼気補助を併用した肺、気管支内喀痰吸引法(脊髄損傷者)

追加のエビデンスの有無

有

提案される医療技術の概要
(200字以内)

脊髄損傷患者派の死因の第1位は、自ら痰を出すことができないために生じる呼吸器障害である。このような呼気や咳嗽が困
難な症例に対して、定期的に胸部・腹部を用手的に圧迫し、呼気流速を高め、排痰を促すことができる。また、痰が詰まって
無気肺になった肺の分節に再度、空気を流し、無気肺を減少させることができる。この処置は、経験を積んだ医師が行うこと
で、患者の呼吸器合併症を軽減することができる。

文字数: 191
対象疾患名

保険収載が必要な理由
(300字以内)

脊髄損傷

脊髄損傷患者の死亡原因で最も多い疾患は呼吸器疾患(米国約21%)であるが、本邦の脊髄損傷専門病院において呼吸器疾患
による死亡率は5%以下と低い。このことは現在、保険点数にて評価されていない、医師、看護師による排痰介助の技術が高
く、これにより、呼吸管理の有効性が非常に高い為と考えられる。一方、現在、呼吸管理の為に請求できる保険点数はJ018に
収載されている喀痰吸引の処置(1日1回)のみであり、臨床の現場との乖離が存在する状態であるため、本処置は保険収載の
必要性があると考える。

文字数: 239
【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

脊髄損傷患者、脊髄損傷による呼吸筋麻痺を伴い喀痰・喀出困難例、全年齢
以下の条件がない
・肋骨骨折
・肺の損傷
・脊髄損傷部不安定性
・心疾患
・頭部外傷後の頭蓋内圧亢進

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
(具体的に記載する)

肺音を聴取し、雑音やエア入りの状態を確認する。
患者の胸郭下部に介助者の両手を置き、呼気に合わせて圧迫し、呼気流速を高め排痰を促し、喀出された痰を吸引する。通
常、呼気に合わせた圧迫を4-5回実施し、吸引し20-30秒休息を取る。これを1処置に4-6回実施する。
人工呼吸器管理患者など、吸気の補助が必要な患者に対しては、アンビューバッグで加圧し、呼気時に圧迫する。
排痰介助終了後、肺音を再度聴取し、雑音の軽減・消失やエア入りの改善を確認する。
頚髄損傷で横隔膜が麻痺している場合は、横隔膜の機能を補助するために呼気(または咳嗽)に合わせて下部胸郭を両手で圧
迫する。腹筋が麻痺している場合は、腹直筋部を両手で圧迫する。
処置時間は1回に当たり、最低10分間必要であり、各食前後(計6回)、体位変換時(計8回)など適宜実施する(8-50回/
日)。

③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
(当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること)

区分

J

番号
医療技術名

018 045
喀痰吸引、人工呼吸

既存の治療法・検査法等の内容

喀痰の凝塊が気道に停滞し、喀出困難な患者に対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して喀痰吸引を行う。通常の喀痰
吸引にて呼吸状態が改善しない症例に対して、気管切開術及び人工呼吸管理を行う。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

有効性:最大呼気量と肺活量の差がより大きいほど咳のピークフローの増大幅が大きくなるため、肺活量が低ければ徒手によ
る呼気流速を高める効果も大きい。そのため呼吸筋麻痺を伴った脊髄損傷者の排痰を促す方法として有効と考える。気道の清
浄化を行うことで肺炎、無気肺及び気管切開を予防でき、医療費の適正化、入院期間の短縮につながる可能性がある(参考文
献1 Breathe 2016; 12: 328-340)。
他施設の研究と比較して、総合せき損センターにおいて気管切開を考慮する努力肺活量が500ml/回と低いのは積極的排痰介助
による可能性がある(Spine 2012; vol37 No26 E1633-E1638)
新規性:臨床現場では用手的呼気補助を用いた喀痰吸引法の有効性についての報告があるが、保険収載されていないため、全
くの新規申請である。

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