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提案書12（2200頁～2401頁） (130 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
351201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
日本脊椎脊髄病学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-5
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
平成30年度の改訂で、内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）が新設されたが、複数椎間加算の算定方法がない。片側除圧である内視鏡下椎
弓切除術（K131-2）とは異なる術式のため、複数椎間手術における椎間加算（100分の50加算）の設定が望まれる。
文字数： 127
再評価が必要な理由
片側進入両側除圧術である「内視鏡下椎弓形成術（K142-5）」は、2椎間以上の複数椎間の適応がある。椎間数に伴い手術時間や難易度が増加す
るため、複数椎間加算の算定をお願いしたい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：375,389円
外保連試案2022掲載ページ：58-59
外保連試案ID（連番）：S93-0100320
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：120
------------------------------------------------------------------（ここまで）
片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（K142-5）は30,390点、片側除圧である内視鏡下椎弓切除術（K131-2）は17,300点である。椎間数に
伴い手術時間や難易度が増加するが、K142-5は複数椎間加算が設定されていない。K131-2と同様に1椎間増加するごとに100分の50の複数椎間加算
の設定を希望する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・脊柱管狭窄症、胸椎黄色靭帯骨化症
・両側除圧が必要な患者は片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（K142-5）で、片側除圧が必要な患者は内視鏡下椎弓切除術（K131-2）で
ある。30％以上の症例が多椎間除圧となる。
・K142-5（30,390点）は椎間加算が算定できない。K131-2は椎間加算の算定ができる。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
142-5
医療技術名
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
③再評価の根
拠・有効性
・脊柱管狭窄症は、90％以上がL3/4またはL4/5で狭窄を示し、30％以上が複数レベルの狭窄を示すことが報告されている（参考文献3、4）。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・脊柱管狭窄症に対する脊椎内視鏡下手術は従来法と比べて、①患者満足度の割合が高く、術後疼痛が少なかった。 ②合併症発生率（硬膜損傷
や髄液漏出）や再手術率は同程度だったが、出血量はより少なく、術後感染は顕著に低かった。③手術時間は有意に長かった。④有意に短い入院
後等のアウトカム
日数であった（参考文献5）。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等 腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版)
の改訂の見込み等を記載する。）
（参考文献1）
2021年の脊椎内視鏡下手術の手術件数は18,672件だった。そのうち、内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎弓形成術（K142-5）の総計は
5,918件だった（参考文献2）。多椎間手術は約30％施行されていることから年間1,775件と概算できる（参考文献4）。
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整理番号
351201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
日本脊椎脊髄病学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-5
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
平成30年度の改訂で、内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）が新設されたが、複数椎間加算の算定方法がない。片側除圧である内視鏡下椎
弓切除術（K131-2）とは異なる術式のため、複数椎間手術における椎間加算（100分の50加算）の設定が望まれる。
文字数： 127
再評価が必要な理由
片側進入両側除圧術である「内視鏡下椎弓形成術（K142-5）」は、2椎間以上の複数椎間の適応がある。椎間数に伴い手術時間や難易度が増加す
るため、複数椎間加算の算定をお願いしたい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：375,389円
外保連試案2022掲載ページ：58-59
外保連試案ID（連番）：S93-0100320
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：120
------------------------------------------------------------------（ここまで）
片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（K142-5）は30,390点、片側除圧である内視鏡下椎弓切除術（K131-2）は17,300点である。椎間数に
伴い手術時間や難易度が増加するが、K142-5は複数椎間加算が設定されていない。K131-2と同様に1椎間増加するごとに100分の50の複数椎間加算
の設定を希望する。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
・脊柱管狭窄症、胸椎黄色靭帯骨化症
・両側除圧が必要な患者は片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（K142-5）で、片側除圧が必要な患者は内視鏡下椎弓切除術（K131-2）で
ある。30％以上の症例が多椎間除圧となる。
・K142-5（30,390点）は椎間加算が算定できない。K131-2は椎間加算の算定ができる。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
142-5
医療技術名
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
③再評価の根
拠・有効性
・脊柱管狭窄症は、90％以上がL3/4またはL4/5で狭窄を示し、30％以上が複数レベルの狭窄を示すことが報告されている（参考文献3、4）。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・脊柱管狭窄症に対する脊椎内視鏡下手術は従来法と比べて、①患者満足度の割合が高く、術後疼痛が少なかった。 ②合併症発生率（硬膜損傷
や髄液漏出）や再手術率は同程度だったが、出血量はより少なく、術後感染は顕著に低かった。③手術時間は有意に長かった。④有意に短い入院
後等のアウトカム
日数であった（参考文献5）。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等 腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版)
の改訂の見込み等を記載する。）
（参考文献1）
2021年の脊椎内視鏡下手術の手術件数は18,672件だった。そのうち、内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎弓形成術（K142-5）の総計は
5,918件だった（参考文献2）。多椎間手術は約30％施行されていることから年間1,775件と概算できる（参考文献4）。
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