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提案書12（2200頁～2401頁） (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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生活指導や骨盤底筋訓練、膀胱訓練では、薬物療法も合わせ6週間～24カ月で治癒率が評価されており、短期間では効果の評価が困難であるた
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 め、継続的な介入が必要と考えられる。また、排尿自立支援加算及び外来排尿自立指導料で取り組まれている介入では、特に整形外科、脳血管疾
患において、下部尿路機能が回復しても排尿動作が自立するまで時間を要する。継続的な介入ができれば患者が望む在宅復帰にも繋げられ、QOL
後等のアウトカム
の改善にも寄与できる。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
・男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン（2017）日本泌尿器科学会：中等度
の症状を持つ前立腺肥大症患者を生活指導のみで24カ月経過観察した結果、39％で症状が
改善。
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（2019）日本泌尿器科学会／日本排尿機能学会：腹
圧性尿失禁に対する骨盤底筋訓練の治癒率は56％。日本の高齢尿失禁女性に骨盤底筋訓練
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
とフィットネス運動を行った結果治癒率は約44％が治癒し、7か月後も治癒率は39％が維
る。）
持。
・夜間頻尿診療ガイドライン（2020）日本排尿機能学会／日本泌尿器科学会：切迫性また
は切迫性優位の混合性尿失禁を認める女性の夜間頻尿に対し行動療法・薬剤介入を行い、
夜間排尿回数が 0.5 回/日減少。過活動膀胱患者に対し、膀胱訓練実施で56％、トルテロ
ジン使用で65％、両者の併用で66％夜間頻尿の改善した。
2020年度第7回NDBオープンデータの最新調査より外来排尿自立指導料の算定数は8,757回。退院後現実的な受診回数は2週間～1カ月に1回程度とす
ると、算定回数3回（初月2回＋翌月1回）として見直し前の症例数を算出した。
外来の尿道カテーテル交換を実施された算定回数17万7,121件。辻本らの研究によると包括的排尿ケアを継続することで、尿道カテーテルの抜去
率は60％と仮定し、症例数を抽出。算定回数3回として見直し後の回数を算出した。
見直し前の症例数（人）
2,919
見直し後の症例数（人）
8,856
見直し前の回数（回）
8,757
見直し後の回数（回）
26,568
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームの介入により専門性は保たれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームに準ずる。
性や経験年数等）
その他
現行に同じ。(下部尿路機能の評価および診療ガイドライン「男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン」「女性下部尿路症状診療ガイ
（遵守すべきガイドライン等その他の ドライン」「排尿自立指導に関する手引き」等を遵守すること)
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームの介入により安全性は保たれる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
200
200
提供される対象施設が増えるのみなので点数の変更は不要
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
5,493万1,328円
その根拠
①現在の年間医療費
2020年度第7回NDBオープンデータの最新調査より外来の尿道カテーテル交換を実施された算定回数17万7,121件
a．外来における尿道カテーテル交換算定件数は17万7,121件/年×外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋処置料400円＝1億8,243万4630
円/年
b．感染予防による医療安全に向けての提案（米国医療安全機器・IVD工業会）より在宅の尿路感染症発生率34％とすると、尿路感染症発生時には
外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋尿検査260円＋処方料680円＝1570円×尿道カテーテル交換頻度が月1回とすると17万7,121件÷12
カ月×0.34（34％）＝5,019人＝787万9,830円/年
a＋b＝1億9,031万4,460円/年
②当該技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費
c．辻本らの研究によると包括的排尿ケアを継続することで、尿道カテーテルの抜去率は60％と仮定すると
17万7,121件/年÷尿道カテーテル交換頻度が月1回とすると12カ月＝14,760人×0.6（60％）＝8,856人が外来排尿自立指導料算定対象者であり、
外来排尿自立指導料2000円×厚労省病院報告によると一般病院では平均在院日数16日であること、退院後現実的な受診回数は2週間～1カ月に1回
程度とすると、3回（初月2回＋翌月1回）算定するとして＝6,000円×8,856人＝5314万円/年
d. 外来排尿自立指導料が算定できない患者にかかる費用は、17万7,121件/年×0.4（40％）×外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋処
置料400円＝7,297万3,852円/年
e. d．のうち感染症発生率34％とすると
外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋尿検査260円＋処方料680円＝1,570円×（尿道カテーテル交換患者数14,760人-外来排尿自立指導
料算定患者数8,856人）5,904人＝926万9,280円/年
c＋d＋e＝1億3,538万3,132円/年
③影響予想額
1億9,031万4,460円（現行）－1億3,538万3,132円/年（改正）＝－5,493万1,328円/年の減額となる。
備考
特になし
2237
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 め、継続的な介入が必要と考えられる。また、排尿自立支援加算及び外来排尿自立指導料で取り組まれている介入では、特に整形外科、脳血管疾
患において、下部尿路機能が回復しても排尿動作が自立するまで時間を要する。継続的な介入ができれば患者が望む在宅復帰にも繋げられ、QOL
後等のアウトカム
の改善にも寄与できる。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
・男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン（2017）日本泌尿器科学会：中等度
の症状を持つ前立腺肥大症患者を生活指導のみで24カ月経過観察した結果、39％で症状が
改善。
・女性下部尿路症状診療ガイドライン（2019）日本泌尿器科学会／日本排尿機能学会：腹
圧性尿失禁に対する骨盤底筋訓練の治癒率は56％。日本の高齢尿失禁女性に骨盤底筋訓練
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
とフィットネス運動を行った結果治癒率は約44％が治癒し、7か月後も治癒率は39％が維
る。）
持。
・夜間頻尿診療ガイドライン（2020）日本排尿機能学会／日本泌尿器科学会：切迫性また
は切迫性優位の混合性尿失禁を認める女性の夜間頻尿に対し行動療法・薬剤介入を行い、
夜間排尿回数が 0.5 回/日減少。過活動膀胱患者に対し、膀胱訓練実施で56％、トルテロ
ジン使用で65％、両者の併用で66％夜間頻尿の改善した。
2020年度第7回NDBオープンデータの最新調査より外来排尿自立指導料の算定数は8,757回。退院後現実的な受診回数は2週間～1カ月に1回程度とす
ると、算定回数3回（初月2回＋翌月1回）として見直し前の症例数を算出した。
外来の尿道カテーテル交換を実施された算定回数17万7,121件。辻本らの研究によると包括的排尿ケアを継続することで、尿道カテーテルの抜去
率は60％と仮定し、症例数を抽出。算定回数3回として見直し後の回数を算出した。
見直し前の症例数（人）
2,919
見直し後の症例数（人）
8,856
見直し前の回数（回）
8,757
見直し後の回数（回）
26,568
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームの介入により専門性は保たれる。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 排尿に関するケアを行うにつき十分な体制が整備されていること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームに準ずる。
性や経験年数等）
その他
現行に同じ。(下部尿路機能の評価および診療ガイドライン「男性下部尿路症状・前立腺肥大症診療ガイドライン」「女性下部尿路症状診療ガイ
（遵守すべきガイドライン等その他の ドライン」「排尿自立指導に関する手引き」等を遵守すること)
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
現行の外来排尿自立指導料における排尿ケアチームの介入により安全性は保たれる。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
200
200
提供される対象施設が増えるのみなので点数の変更は不要
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
特になし
区分をリストから選択
番号
技術名
特になし
特になし
具体的な内容
特になし
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
5,493万1,328円
その根拠
①現在の年間医療費
2020年度第7回NDBオープンデータの最新調査より外来の尿道カテーテル交換を実施された算定回数17万7,121件
a．外来における尿道カテーテル交換算定件数は17万7,121件/年×外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋処置料400円＝1億8,243万4630
円/年
b．感染予防による医療安全に向けての提案（米国医療安全機器・IVD工業会）より在宅の尿路感染症発生率34％とすると、尿路感染症発生時には
外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋尿検査260円＋処方料680円＝1570円×尿道カテーテル交換頻度が月1回とすると17万7,121件÷12
カ月×0.34（34％）＝5,019人＝787万9,830円/年
a＋b＝1億9,031万4,460円/年
②当該技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費
c．辻本らの研究によると包括的排尿ケアを継続することで、尿道カテーテルの抜去率は60％と仮定すると
17万7,121件/年÷尿道カテーテル交換頻度が月1回とすると12カ月＝14,760人×0.6（60％）＝8,856人が外来排尿自立指導料算定対象者であり、
外来排尿自立指導料2000円×厚労省病院報告によると一般病院では平均在院日数16日であること、退院後現実的な受診回数は2週間～1カ月に1回
程度とすると、3回（初月2回＋翌月1回）算定するとして＝6,000円×8,856人＝5314万円/年
d. 外来排尿自立指導料が算定できない患者にかかる費用は、17万7,121件/年×0.4（40％）×外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋処
置料400円＝7,297万3,852円/年
e. d．のうち感染症発生率34％とすると
外来診療費（泌尿器科・消化器外科等）630円＋尿検査260円＋処方料680円＝1,570円×（尿道カテーテル交換患者数14,760人-外来排尿自立指導
料算定患者数8,856人）5,904人＝926万9,280円/年
c＋d＋e＝1億3,538万3,132円/年
③影響予想額
1億9,031万4,460円（現行）－1億3,538万3,132円/年（改正）＝－5,493万1,328円/年の減額となる。
備考
特になし
2237