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提案書12（2200頁～2401頁） (134 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
351202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
通則14の追加：内視鏡下椎間板切除術、内視鏡下椎弓切除術、内視鏡下椎弓形成術
日本脊椎脊髄病学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-5
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
平成30年度の改定で片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）が新設された。通則14による算定方法がない。K142-5
も、片側除圧である内視鏡下椎弓切除術（K131-2）および内視鏡下椎間板摘出術(K134-2）との通則14（複数椎間手術における100分の50加算）の
設定が望まれる。
文字数： 155
再評価が必要な理由
内視鏡下椎弓形成術（K142-5）を行った椎間とは別の椎間に内視鏡下椎弓切除術（K131-2）や内視鏡下椎間板摘出術(K134-2）を行った場合に、
通則14の椎間加算の算定をお願いしたい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：375,389円
外保連試案2022掲載ページ：58-59
外保連試案ID（連番）：S93-0100320
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：120
------------------------------------------------------------------（ここまで）
K142-5に通則14の椎間加算を追加。
関連する点数は、K142-5は30,390点。内視鏡下椎弓切除術（K131-2）は17,300点。内視鏡下椎間板摘出（切除）術(K134-2）の後方摘出術は
30,390点である。
・脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、黄色靭帯骨化症
・内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）は、脊柱管狭窄症に対して内視鏡下に片側進入両側除圧する手技。複数椎間に椎間板ヘルニアや狭
窄症がある場合には、内視鏡下椎弓切除術と別の部位に内視鏡下椎間板摘出術や内視鏡下椎弓切除術を加えることで神経除圧を行い症状の改善を
はかることができる。
・現行では、通則14による椎間加算の算定ができない。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
142-5
医療技術名
通則14の追加：内視鏡下椎間板切除術、内視鏡下椎弓切除術、内視鏡下椎弓形成術
③再評価の根
拠・有効性
・脊柱管狭窄症は、90％以上がL3/4またはL4/5で狭窄を示し、30％以上が複数レベルの狭窄やヘルニアを合併する（参考文献3、4）。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・脊柱管狭窄症に対する脊椎内視鏡下手術は従来法と比べて、①患者満足度の割合が高く、術後疼痛が少なく、 ②出血量はより少なく、合併症
発生率は同程度（硬膜損傷と髄液漏出）で、術後感染は顕著に低く、再手術率も同程度であった。③手術時間は11分有意に長かった、これは臨床
後等のアウトカム
的に有意ではないと考えられた。④有意に短い入院日数であった（参考文献2、5）。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
腰腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版) – 2021/4/28
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
日本整形外科学会 (監修), 日本脊椎脊髄病学会 (監修)（参考文献1）
る。）
2021年の脊椎内視鏡下手術の手術件数は18,672件だった。そのうち、内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎弓形成術（K142-5）の総計は
5,918件だった（参考文献2）。多椎間手術は約30％施行されていることから年間1,775件と概算できる（参考文献4）。内視鏡下椎間板摘出（切
除）術(K134-2）は7,005件だった（参考文献2）
2333
整理番号
351202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
通則14の追加：内視鏡下椎間板切除術、内視鏡下椎弓切除術、内視鏡下椎弓形成術
日本脊椎脊髄病学会
30整形外科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
00なし
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
内視鏡下椎弓形成術における複数椎間加算
無
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｋ
142-5
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
○
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
その他」を選んだ場合、右欄に記載
平成30年度の改定で片側進入両側除圧である内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）が新設された。通則14による算定方法がない。K142-5
も、片側除圧である内視鏡下椎弓切除術（K131-2）および内視鏡下椎間板摘出術(K134-2）との通則14（複数椎間手術における100分の50加算）の
設定が望まれる。
文字数： 155
再評価が必要な理由
内視鏡下椎弓形成術（K142-5）を行った椎間とは別の椎間に内視鏡下椎弓切除術（K131-2）や内視鏡下椎間板摘出術(K134-2）を行った場合に、
通則14の椎間加算の算定をお願いしたい。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
（ここから）外保連試案データ--------------------------外保連試案費用（人件費+償還できない材料等）：375,389円
外保連試案2022掲載ページ：58-59
外保連試案ID（連番）：S93-0100320
技術度：D 医師（術者含む）：3 看護師：2 その他：0 所要時間（分）：120
------------------------------------------------------------------（ここまで）
K142-5に通則14の椎間加算を追加。
関連する点数は、K142-5は30,390点。内視鏡下椎弓切除術（K131-2）は17,300点。内視鏡下椎間板摘出（切除）術(K134-2）の後方摘出術は
30,390点である。
・脊柱管狭窄症、椎間板ヘルニア、黄色靭帯骨化症
・内視鏡下椎弓形成術（区分番号「K142-5」）は、脊柱管狭窄症に対して内視鏡下に片側進入両側除圧する手技。複数椎間に椎間板ヘルニアや狭
窄症がある場合には、内視鏡下椎弓切除術と別の部位に内視鏡下椎間板摘出術や内視鏡下椎弓切除術を加えることで神経除圧を行い症状の改善を
はかることができる。
・現行では、通則14による椎間加算の算定ができない。
Ｋ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
142-5
医療技術名
通則14の追加：内視鏡下椎間板切除術、内視鏡下椎弓切除術、内視鏡下椎弓形成術
③再評価の根
拠・有効性
・脊柱管狭窄症は、90％以上がL3/4またはL4/5で狭窄を示し、30％以上が複数レベルの狭窄やヘルニアを合併する（参考文献3、4）。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・脊柱管狭窄症に対する脊椎内視鏡下手術は従来法と比べて、①患者満足度の割合が高く、術後疼痛が少なく、 ②出血量はより少なく、合併症
発生率は同程度（硬膜損傷と髄液漏出）で、術後感染は顕著に低く、再手術率も同程度であった。③手術時間は11分有意に長かった、これは臨床
後等のアウトカム
的に有意ではないと考えられた。④有意に短い入院日数であった（参考文献2、5）。
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
腰腰部脊柱管狭窄症診療ガイドライン2021(改訂第2版) – 2021/4/28
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
日本整形外科学会 (監修), 日本脊椎脊髄病学会 (監修)（参考文献1）
る。）
2021年の脊椎内視鏡下手術の手術件数は18,672件だった。そのうち、内視鏡下椎弓切除術（K131-2）と内視鏡下椎弓形成術（K142-5）の総計は
5,918件だった（参考文献2）。多椎間手術は約30％施行されていることから年間1,775件と概算できる（参考文献4）。内視鏡下椎間板摘出（切
除）術(K134-2）は7,005件だった（参考文献2）
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