医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

352101
大腸局所切除（腹腔鏡下・内視鏡併用）
日本大腸肛門病学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

18消化器外科
00なし

関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無

無

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する

令和４年度

大腸局所切除（腹腔鏡下・内視鏡併用）

追加のエビデンスの有無

無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

内視鏡的切除が困難な大腸腫瘍、中でも腺腫や粘膜内癌、低悪性度の粘膜下腫瘍に対して、腸切除を伴わない局所全層切除
を行う。その方法は、内視鏡下に病変の位置を確認し、内視鏡的粘膜下層剥離術の要領で周囲に切離線をおき、これに沿っ
て、腹腔鏡と内視鏡を使用しながら全層切開する。切除後の大腸壁の欠損を腹腔鏡下に全層縫合閉鎖し大腸腫瘍を局所切除
する。

文字数： 168
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

大腸腺腫・粘膜内癌・粘膜下腫瘍

内視鏡的切除が困難な腺腫や粘膜内癌、粘膜下腫瘍に対しては、従来から腹腔鏡下大腸切除が行われてきた。これは侵襲性
の面、機能的な面からは過大と考えられ、本来であれば安全に全層切除ができるのが理想である。今回の腹腔鏡内視鏡合同
での大腸腫瘍局所切除は、現時点で保険診療上記載がなされていない。胃・十二指腸腫瘍では同手技が保険術式名として登
録記載がされており、大腸でもこの手技の発展普及を考慮した場合には是非保険術式として登録記載されることが切望され
る。同手術の成績に関しては追加の論文のように、その低侵襲性が報告された。

文字数： 256
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

腹腔鏡内視鏡合同手術で局所切除を施行した大腸腫瘍の症例

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

大腸腺腫・粘膜内癌・粘膜下腫瘍に対して腹腔鏡と内視鏡を使用して全層で局所切除を行う。対象となる疾患は従来内視鏡
室での手技で完遂するものであり、内視鏡切除が困難な同疾患はあまり多くなく、当院では年間10例前後である。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｋ

番号
医療技術名

719-2
腹腔鏡下結腸切除術

既存の治療法・検査法等の内容

腹腔鏡下に小範囲の結腸切除術が行われる。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

同じ疾患を対象として従来の腹腔鏡下大腸切除を行った症例に対して、本術式を施行した場合にその低侵襲性が手術時間の
短縮と低率な術後合併症頻度で示された。
がん研有明病院における後方視的比較検討

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等

研究結果
3
ガイドライン等での位置づけ

⑥普及性

年間対象患者数(人）
国内年間実施回数（回）

※患者数及び実施回数の推定根拠等

ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
今のところはガイドラインに記載される見込みは少ない
改訂の見込み等を記載する。）
60
60
内視鏡的粘膜切除術はわが国で年間約3,000例に施行されている。そのうちで内視鏡的切除困難症例は、その偶発症である
穿孔の頻度（1－2%）をもとに考えると60例程度と予想される。

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