第 1-2-10 図

発生要因別流出事故発生件数
（令和３年中）

調査中 3件(0.7%)

危険物行政の現況

１１

不明 11件(2.6%)

第第

悪戯 1件(0.2%)
風水害等 12件(2.8%)

操作確認
不十分
69件(16.4%)

設計不良 7件(1.7%)

故障
20件
(4.7%)

破損
30件
(7.1%)

物的要因
232件
(55.0%)

１．危険物規制
（１）危険物規制の体系

その他
の要因
27件
(6.4%)

流出事故
発生総数
422件
(100%)

人的要因
149件
(35.3%)

監視
不十分
27件(6.4%)
誤操作
19件
(4.5%)
操作未実施
19件(4.5%)

維持管理
不十分 15件
(3.6%)

腐食疲労等劣化
151件
(35.8%)

（備考）１ 「危険物に係る事故の概要」により作成


２ 小数点第二位を四捨五入のため、合計等が一致しない場合
がある。

消防法では、①火災発生の危険性が大きい、②火
災が発生した場合にその拡大の危険性が大きい、③
火災の際の消火が困難であるなどの性状を有する物
品を「危険物」として指定し、これらの危険物につ
いて、貯蔵・取扱い及び運搬において保安上の規制
を行うことにより、火災の防止や、国民の生命、身
体及び財産を火災から保護し、又は火災による被害
を軽減することとされている。
なお、危険物に関する規制の概要は、次のとおり
である。

（３）無許可施設における流出事故

・指定数量（消防法で指定された、貯蔵又は取扱い

令和３年中の無許可施設における流出事故の発生

を行う場合に許可が必要となる数量）以上の危険

件数は７件（対前年比５件増）であり、死者は０人

物は、危険物施設以外の場所で貯蔵し、又は取り

（前年同数）
、
負傷者は２人
（同２人増）
となっている。

扱ってはならず、危険物施設を設置しようとする
者は、その位置、構造及び設備を法令で定める基

（４）危険物運搬中の流出事故
令和３年中の危険物運搬中の流出事故の発生件数

準に適合させ、市町村長等の許可を受けなければ
ならない。

は６件（対前年比３件減）であり、死者は０人（前

・危険物の運搬については、
その量の多少を問わず、

年同数）
、負傷者は２人（同２人増）となっている。

法令で定める安全確保のための基準に従って行
わなければならない。

（５）仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故
令和３年中の仮貯蔵・仮取扱い中の流出事故の発

・指定数量未満の危険物の貯蔵及び取扱いなどの基
準については、市町村条例で定める。

生件数は０件（前年同数）となっている。
（２）危険物施設の現況
ア 危険物施設数の状況
令和４年３月 31 日現在の危険物施設の総数（設
置許可施設数）は 38 万 8,576 施設となっている（第
1-2-1 表）
。
施設区分別の割合をみると、貯蔵所が 68.3％と
最も多く、次いで取扱所が 30.4％、製造所が 1.3
％となっている（第 1-2-11 図）
。

75

災害の現況と課題

施工不良
24件
(5.7%)

章章

交通事故 14件(3.3%)