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消防団を中核とした地域防災力の充実強化

特集

特集 3-13 図

消防団員の準中型自動車免許取得に係る公費負担制度を設けている市町村数の推移
（各年４月１日現在）

（備考）「消防団の組織概要等に関する調査」により作成

同じく５か年加速化対策として、市町村に対し、

以後に取得した普通自動車免許で運転できる普通自

救助用資機材等を搭載した多機能消防車両を無償で

動車の範囲は車両総重量 3.5 トン未満等とされた。

貸し付け、訓練等を支援している（詳細は特集１を

これに伴い、車両総重量 3.5 トン以上の消防自動車

参照）
。

を所有している消防団において、将来的に当該自動

（ウ）
救助用資機材等の無償貸付

車を運転する消防団員の確保が課題となる。

令和２年度から、市町村に対し、災害対応能力の

そこで、消防庁では、平成 30 年１月 25 日、各地

向上のための救助用資機材等（発電機や投光器、ボ

方公共団体に対し、消防団員の準中型自動車免許の

ート等）を無償で貸し付け、消防団員に対する訓練

取得に係る公費助成制度の新設及び改正道路交通法

等を支援している。

施行後の普通自動車免許で運転できる消防自動車の

（エ）
消防団拠点施設及び地域防災拠点施設の整備

活用を依頼した。当該公費助成制度を設けた地方公

各市町村が消防団拠点施設や地域防災拠点施設に

共団体（特集 3-13 図）に対しては、平成 30 年度か

おいて標準的に備えることを要する施設・機能（研

ら地方交付税措置を講じている。

修室、資機材の収納スペース、男女別の更衣室・ト

さらに、令和３年度から、地域ごとの課題に対し

イレ等）について、緊急防災・減災事業債をはじめ

きめ細かく対応するため、消防団員が教習を優先的

とする地方財政措置等の活用により整備することを

に予約することを可能とするなどの内容のモデル事

促進している。

業を実施している。
また、普通自動車免許で運転可能な車両総重量

イ 教育・訓練の充実
令和２年度から、消防団員が救助用資機材を安全

3.5 トン未満の消防車両の活用・普及にも取り組ん
でいる。

で円滑に利用できるようにするため、都道府県の消
防学校に講師を派遣し、救助用資機材の技術講習を
実施している。

エ 消防団員のマイカー共済
消防団の活動に際しては、自家用自動車を使用す
る消防団員が多い中、令和元年東日本台風（台風第

ウ 準中型自動車免許の新設に伴う対応
道路交通法の改正により、平成 29 年３月 12 日か
ら、準中型自動車免許が新設されるとともに、同日
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19 号）による災害出動などに伴い、消防団員が使
用した自家用自動車が水没する被害が生じた。
このような急を要する活動のために、消防団員が