（２）J アラートの整備状況

消防庁においては、試験で支障のあった団体（令

は全ての市町村で整備されている。今後は、市町村

るとともに、過去の支障の事例を整理して地方公共

防災行政無線（同報系）のほか、音声告知端末、コ

団体に対し注意喚起を実施することなどにより、J

ミュニティ放送やケーブルテレビ、登録制メール、

アラートによる情報伝達が確実に実施されるよう取

デジタルサイネージ等と J アラートとの連携を進

り組んでいる。

め、J アラートによる自動起動が可能な情報伝達手
３．
国民保護事案における住民の避難に関す

段の多重化を進めることが必要である。

る体制の整備

なお、国民に緊急情報を提供するために、災害発
生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者

（１）
市町村における避難実施要領のパターンの作
成

等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必
要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤であ

国民保護法において、市町村長は、住民に対して

る「L アラート」へ J アラートで配信される弾道ミ

避難の指示があったときに、避難実施要領を定めな

サイル情報等を配信することとしている。これによ

ければならないと規定されている。この避難実施要

り、民間事業者等が L アラートを活用し、テレビ、

領は、避難の経路、避難の手段等を定めるものであ

ラジオ及びスマートフォンアプリ等を通じて J ア

り、極めて迅速に作成しなければならないものであ

ラートの弾道ミサイル情報等を提供することができ

ることから、その作成を容易にするため、基本指針

る。

では、市町村は複数の避難実施要領のパターンをあ

また、外国人旅行者に対して、緊急事態発生時の
情報を迅速に伝えるため、観光庁が監修している
外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ「Safety
tips」＊3 により、従来から配信している地震や津波
等の情報に加え、ミサイル発射等の国民保護情報の
多言語配信が可能である。

らかじめ作成しておくよう努めることとされてい
る。
避難実施要領のパターンを作成済みの市町村は令
和４年４月１日現在で 69％にとどまっている。
消防庁においては、市町村における避難実施要領
のパターン作成を支援するための素材として、既存
の「
「避難実施要領のパターン」作成の手引き」及

（３）J アラートの試験
消防庁では、J アラートによる住民への情報伝達

び「避難実施要領パターンのつくり方」に加え、令
和３年度に「避難実施要領のパターン事例集」を作

に万全を期すため、関係省庁と連携しながら、全て

成し、
地方公共団体に周知したところである。また、

の J アラート情報受信機関を対象とした導通試験を

都道府県と連携しながら、市町村職員等を対象とし

毎月実施している。併せて、J アラートを運用する

た
「避難実施要領のパターンの作成に関する研修会」

全ての地方公共団体を対象とした全国一斉情報伝達

を開催し、作成の支援を行っている。令和４年度に

試験を四半期ごとに実施している。また、地方公共

おいては、取り扱うパターンの増加や関係機関との

団体が任意で訓練用の緊急地震速報を自動放送する

連携等、内容の充実を図っている。

ことができる機会を年２回設けている。
令和４年 11 月 16 日に実施した全国一斉情報伝達

（２）避難施設の指定

試験では、各地方公共団体の J アラートの運用状況

武力攻撃等が発生した場合には、住民が避難する

に応じて情報伝達手段を起動させる等の試験を実施

ため、又は避難住民等の救援を行うための施設が必

し、47 都道府県及び 1,730 市町村が参加した。

要になる。国民保護法上の避難施設は、都道府県知

＊3

Safety tips：自然災害の多い日本において訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう、平成 26 年 10 月から提供を開始した、観光
庁監修の外国人旅行者向け災害時情報提供アプリ。対応言語は 15 言語（英語・中国語（簡体字 / 繁体字）・韓国語・スペイン語・ポ
ルトガル語・ベトナム語・タイ語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語・クメール語・ビルマ語・モンゴル語・日本語）。国内
における緊急地震速報及び津波警報、気象特別警報、噴火速報、台風情報、熱中症情報をプッシュ型で通知できるほか、周囲の状況
に照らした避難行動を示した対応フローチャートや周りの人から情報を取るためのコミュニケーションカード、災害時に必要な情報
を収集できるリンク集等を提供している。

175

国民保護への対応

都度その原因を調査し早急に改善を図るよう助言す

章章

アラート受信機及び J アラートによる自動起動装置

３３

和４年 11 月実施の試験では４団体）に対し、その

第第

各市町村の J アラートの整備状況については、J