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令和4年版 消防白書 (361 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
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資
料
資料 2-10-3
過去 5 年間の防災行政無線等の整備率の推移等
（各年３月 31 日現在）
整備済団体数
手段
市町村防災行政無線（同報系） <a>
その他の市町村防 MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システ
災行政無線（同報 ム <b>
系）と同等の機能 市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系
を有するもの
システム <c>
整備済団体数 （a ～ c の小計）
上記の整備率（％）
その他の市町村防 FM 放送を活用した同報系システム <d>
災行政無線（同報 280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した同報
系）と同等の機能 系システム <e>
を有するもの（平 V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システ
成 28 年度以降） ム <f>
整備済団体数 （a ～ｆの小計）
上記の整備率（％）
その他の市町村防 携帯電話網を活用した情報伝達システム <g>
災行政無線（同報 ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム ( 有
系）と同等の機能 線含む ) <h>
を有するもの（令
IP 告知システム <i>
和 3 年度以降）
整備済団体数の合計（a ～ i の合計）
整備率（％）
平成 30 年
1,387
平成 31 年
1,380
令和２年
1,371
令和３年
1,366
令和４年
1,356
63
67
72
70
71
15
14
19
20
26
37
40
40
41
9
11
26
31
0
1
1
1
1,507
86.6
1,514
87.0
1,523
87.5
1,465
84.1
29
20
93
1,668
95.8
（備考）１
「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 防災行政無線等とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、
280MHz 帯電気通信業務用ページャー、V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、
ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及び IP 告知システムをいう。
３ 複数手段を整備している市町村は、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デ
ジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM 放送を活用した同報系システム、280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用
した同報系システム、V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレ
ビ網を活用した情報伝達システム、IP 告知システムの順に、当該手段を代表して整備しているものとして集計。
４ MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用ページャー及び V-Low マルチメデ
ィア放送を活用した同報系システムについては、一定の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、
市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することが可能となり、その整備に当たり、地方財政措置等が講じられている。
５ 令和４年より、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及び IP 告知システムについ
ては、断線や輻輳への対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線（同報系） と同様に主たる災害情報伝達手段として
位置づけることとした。
＜参考＞
防災行政無線等の整備数（単純合計）
複数手段を整備している市町村があり、それぞれの災害情報伝達手段ごとの合計は以下のとおり。
（上の表で示す整備済団体数の合計（a ～ c、a ～ f、a ～ i の合計）と一致しない。）
（各年３月 31 日現在
手段
市町村防災行政無線（同報系）
平成 31 年
令和２年
令和３年
令和４年
その他の市町村防災行政無線（同報系）と
同等の機能を有するもの
1,387
1,380
1,371
1,366
1,356
MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システム
91
94
96
100
97
市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム
25
29
29
33
39
122
135
141
139
22
30
49
65
1
2
2
2
FM 放送を活用した同報系システム
280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム
V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム
携帯電話網を活用した情報伝達システム
51
ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム（有線含む）
38
IP 告知システム
（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成
資 110
平成 30 年
単位：市町村数）
200
料
資料 2-10-3
過去 5 年間の防災行政無線等の整備率の推移等
（各年３月 31 日現在）
整備済団体数
手段
市町村防災行政無線（同報系） <a>
その他の市町村防 MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システ
災行政無線（同報 ム <b>
系）と同等の機能 市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系
を有するもの
システム <c>
整備済団体数 （a ～ c の小計）
上記の整備率（％）
その他の市町村防 FM 放送を活用した同報系システム <d>
災行政無線（同報 280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した同報
系）と同等の機能 系システム <e>
を有するもの（平 V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システ
成 28 年度以降） ム <f>
整備済団体数 （a ～ｆの小計）
上記の整備率（％）
その他の市町村防 携帯電話網を活用した情報伝達システム <g>
災行政無線（同報 ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム ( 有
系）と同等の機能 線含む ) <h>
を有するもの（令
IP 告知システム <i>
和 3 年度以降）
整備済団体数の合計（a ～ i の合計）
整備率（％）
平成 30 年
1,387
平成 31 年
1,380
令和２年
1,371
令和３年
1,366
令和４年
1,356
63
67
72
70
71
15
14
19
20
26
37
40
40
41
9
11
26
31
0
1
1
1
1,507
86.6
1,514
87.0
1,523
87.5
1,465
84.1
29
20
93
1,668
95.8
（備考）１
「消防防災・震災対策現況調査」により作成
２ 防災行政無線等とは、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、
280MHz 帯電気通信業務用ページャー、V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、
ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及び IP 告知システムをいう。
３ 複数手段を整備している市町村は、市町村防災行政無線（同報系）、MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システム、市町村デ
ジタル移動通信システムを活用した同報系システム、FM 放送を活用した同報系システム、280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用
した同報系システム、V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレ
ビ網を活用した情報伝達システム、IP 告知システムの順に、当該手段を代表して整備しているものとして集計。
４ MCA 陸上移動通信システム、市町村デジタル移動通信システム、FM 放送、280MHz 帯電気通信業務用ページャー及び V-Low マルチメデ
ィア放送を活用した同報系システムについては、一定の要件を満たし、市町村防災行政無線（同報系）と同等の機能を有するときは、
市町村防災行政無線（同報系）を代替するものとして利用することが可能となり、その整備に当たり、地方財政措置等が講じられている。
５ 令和４年より、携帯電話網を活用した情報伝達システム、ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム及び IP 告知システムについ
ては、断線や輻輳への対策等その特徴に留意することにより、市町村防災行政無線（同報系） と同様に主たる災害情報伝達手段として
位置づけることとした。
＜参考＞
防災行政無線等の整備数（単純合計）
複数手段を整備している市町村があり、それぞれの災害情報伝達手段ごとの合計は以下のとおり。
（上の表で示す整備済団体数の合計（a ～ c、a ～ f、a ～ i の合計）と一致しない。）
（各年３月 31 日現在
手段
市町村防災行政無線（同報系）
平成 31 年
令和２年
令和３年
令和４年
その他の市町村防災行政無線（同報系）と
同等の機能を有するもの
1,387
1,380
1,371
1,366
1,356
MCA 陸上移動通信システムを活用した同報系システム
91
94
96
100
97
市町村デジタル移動通信システムを活用した同報系システム
25
29
29
33
39
122
135
141
139
22
30
49
65
1
2
2
2
FM 放送を活用した同報系システム
280MHz 帯電気通信業務用ページャーを活用した同報系システム
V-Low マルチメディア放送を活用した同報系システム
携帯電話網を活用した情報伝達システム
51
ケーブルテレビ網を活用した情報伝達システム（有線含む）
38
IP 告知システム
（備考）「消防防災・震災対策現況調査」により作成
資 110
平成 30 年
単位：市町村数）
200