２章

第

第 2-3-1 図

消防防災の組織と活動
ハラスメント等通報制度・ハラスメント相談窓口のイメージ（単独消防本部の場合）

イ 各都道府県において実施すべき対応策

監督者向け、相談担当者向けに作成し、消防庁ホ

（ア）ハラスメント等相談窓口の設置

ームページで公開している（参照 URL：https://

各都道府県において、各消防本部が設けるハラス

www.fdma.go.jp/mission/enrichment/harassment/

メント等通報制度では十分な対応ができない場合に

harassment001.html）
。

備え、相談者の同意を得た上で、関係する消防本部

（ウ）全国説明会・研修会の開催

や市町村に対し相談内容の情報提供を行うこと、関

ハラスメント等の撲滅のための対応策の実施の徹

係する消防本部や市町村から事案の経緯を聞き取る

底を図るため、平成 30 年度に全国で説明会を行っ

とともに適切な対応をとるよう助言すること等によ

ている。当該説明会において、７月４日通知を中心

り、事案の解決を目指す都道府県ハラスメント等相

に、詳細な解説を行うとともに、質疑にも答えるな

談窓口を設置する必要がある。

ど、きめ細かい支援を行っているほか、各消防本部

（イ）講義・研修の充実

等の実情の聞き取りも実施している。

消防学校において、ハラスメント等やコンプライ
アンスに関する講義を実施する必要がある。
また、都道府県の消防防災部局又は人事担当部局
において、消防長、消防学校長などの消防関係者に

また、令和元年度から、各消防本部においてハラ
スメント相談を行う職員等のハラスメントに関する
見識及び対応能力等の向上を目指し、専門講師によ
る研修会を全国で 29 回開催している。

対する研修会を実施する必要がある。
（３）女性消防吏員の更なる活躍の推進
ウ 消防庁における対応策
（ア）消防庁ハラスメント等相談窓口の設置
ハラスメント等の事案の解決を目指すため、市町

ア 女性消防吏員を取り巻く現状
消防本部における女性消防吏員の採用は、昭和
44 年（1969 年）に川崎市で始まった。

村や消防本部のハラスメント等通報窓口には通報し

消防分野においても女性消防吏員が増加し、活躍

にくい、通報したが適切に対応してくれなかったな

することにより、住民サービスの向上及び消防組織

どの場合に備えて、消防庁ハラスメント等相談窓口

の強化につながることが期待される。

を平成 29 年度に設置した。相談は基本的に専用回

住民サービスの向上については、例えば、救急業

線での電話受付としている。

務においては、女性傷病者に抵抗感を与えずに活動

（イ）ハラスメント等に関するテキストの作成

できることなどが挙げられる。

各消防本部等での研修会で活用できるよう、ハ

また、消防組織の強化については、男性の視点だ

ラスメント等に関するテキストを職員向け、管理

けでなく、女性の視点が加わることにより、多様な

122