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特集

新型コロナウイルス感染症対策

３月 26 日には、特措法に基づく政府対策本部の
設置を受け、消防庁長官を本部長とする「新型コロ

関に示したところであり、以後、当該通知に基づき、
消防機関が対応に当たっている。

ナウイルス感染症消防庁対策本部」
（以下、本特集

救急現場における感染防止対策については、消防

において「消防庁対策本部」という。
）を設置した。

庁から消防機関に対して、累次の通知等を発出し、

同月 28 日、政府における基本的対処方針の決定

保健所等関係機関との連携や、マスク ･ 手袋などの

及び総務省における総務省対処方針の決定を踏ま

感染防止資器材の正しい装着方法、救急隊員の健康

え、消防庁においても消防庁対策本部を開催し、
「新

管理及び救急車の消毒の徹底といった、具体的な対

型コロナウイルス感染症対策の消防庁対処方針」
（以

応手順の周知・徹底を図ってきている。令和３年度

下、本特集において「消防庁対処方針」という。
）

には、厚生労働省から「N95 マスク等の個人防護具

を決定した。消防庁対処方針では、新型コロナウイ

の取り扱いについて」
（令和３年 11 月２日付け事務

ルス感染症対策を更に進めていくため、消防庁職員

連絡）が発出され、N95 マスク等の個人防護具の例

への注意喚起や、地方公共団体・消防機関等の関係

外的取扱いが廃止されたことや、新型コロナウイル

機関との連携の推進等について、消防庁として迅速

ス感染症への対応に関するガイドラインが更新され

かつ適切に行うこととした。

たこと等を踏まえ、消防庁においては、令和４年２

消防庁は、その後、累次にわたる基本的対処方針
及び総務省対処方針の改正及び変更を受け、消防庁
対処方針を改正してきた。

月に「救急隊の感染防止対策マニュアル（Ver.2.0）
」
を一部改訂し、
「救急隊の感染防止対策マニュアル
（Ver.2.1）
」としてとりまとめ、
「
「救急隊の感染防
止対策マニュアル（Ver.2.0）
」の一部改訂について」

（２）具体的な取組
消防庁においては、新型コロナウイルス感染症対
策について累次の通知等を発出し、消防機関の円滑
な活動の推進や、国民の安全確保に努めた。

（令和４年２月 17 日付け事務連絡）を発出し、全国
の消防本部に周知した。
（イ）感染防止資器材の確保・提供等
こうした中、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大等に伴い、救急需要が増加し、感染防止資器材の

ア 救急業務における対応

使用量が増加したため、感染防止資器材の確保に支

救急業務については、救急隊員の行う感染防止対

障が生ずる消防機関も発生した。このため、消防庁

策などの具体的手順の徹底や、保健所等関係機関と

においては、救急搬送に当たって必要となる感染防

の密な情報共有、連絡体制の構築、救急搬送困難事

止資器材について不足が生じ、救急活動に支障が生

案の抑制に向けた連携協力等を消防機関に要請した

じることのないよう、累次の補正予算等を活用し、

（特集 2-1 表）
。
（ア）
救急隊員への注意喚起等

＜ N95 マスク＞

＜感染防止衣＞

＜感染防止手袋＞

救急分野における新型コロナウイルスへの対応の
ため、
「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関
における対応について」
（令和２年２月４日付け通
知。以下、
本特集において「２月４日通知」という。
）
では、救急業務の実施に当たって、保健所等との連
絡体制を確保した上で、①都道府県知事が入院を勧
告した患者（疑似症を含む。
）又は入院させた患者
の医療機関までの移送は、都道府県知事（保健所設

＜搬送用アイソレーター装置＞

置市の場合は市長又は区長）
が行う業務であること、
②全ての傷病者に対して、標準感染予防策を徹底す
ること、③救急要請時又は現場到着時に、新型コロ
ナウイルス感染症の患者又は感染が疑われる患者で
あることが判明した場合は、直ちに保健所等に連絡
し、対応を引き継ぐこと等の基本的な対応を消防機
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感染防止資器材等の例