15 年の法制化以降は、基本計画でこれを定め、そ

急消防援助隊が迅速に被災地に出動するに当たって

の充実を図ってきた。
金により国庫補助措置を講じ、災害対応特殊消防ポ

章章

計画」を策定している。

平成 18 年からは緊急消防援助隊設備整備費補助

２２

必要な事項についての「緊急消防援助隊応援等実施

第第

府県大隊等の編成、集結場所、情報連絡体制等、緊

ンプ自動車、救助工作車、災害対応特殊救急自動車
各都道府県は、平時から自らが被災地となる場合
を想定して、都道府県内の消防機関と協議の上、調

等及び活動部隊が被災地で自己完結的に活動するた
めに必要な支援車並びにファイバースコープ等の高
度救助用資機材等の整備を推進している。

整本部及び航空運用調整班の運営方法をはじめ、応

さらに、平成 23 年度に創設された緊急防災・減

援等の要請、指揮体制、進出拠点、宿営場所、燃料

災事業債（100％充当、
交付税算入率 70％）において、

補給基地等、緊急消防援助隊の受入れに当たって必

平成 25 年度から新たに「緊急消防援助隊の機能強

要な事項についての「緊急消防援助隊受援計画」を

化を図るための車両資機材等」及び「緊急消防援助

策定している。

隊の救助活動等拠点施設」にも対象事業が拡大され

また、各消防本部についても、同様に自らの地域

た。

において、県内応援隊及び緊急消防援助隊を受け入

また、消防組織法の規定による国有財産等の無償

れるため、都道府県が策定する受援計画及び都道府

使用制度を活用し、エネルギー・産業基盤災害対応

県地域防災計画の内容と整合を図りつつ、都道府県

型消防水利システム、津波・大規模風水害対策車等、

内応援隊及び緊急消防援助隊の都道府県大隊等の指

近年では、各都道府県単位での後方支援体制の確立

揮体制、消防機関及び各関係機関との連絡体制並び

及び関係機関の間での迅速な情報収集・共有体制の

に受援訓練の実施等、受入れに当たって必要な事項

強化を図るため、拠点機能形成車及び高機能エアー

を加え、受援計画を策定する必要がある。

テントや情報収集活動用ハイスペックドローン及び
映像伝送装置等、緊急消防援助隊の部隊活動に必要

（３）緊急消防援助隊の登録隊数及び装備

な装備等を消防本部等に配備している（資料 2-8-

ア 登録隊数

4）
。

緊急消防援助隊は、消防組織法の定めにより、都

消防庁では、緊急消防援助隊の効率的な活動を実

道府県知事又は市町村長の申請に基づき、消防庁長

施するため、引き続き計画的な装備等の充実強化を

官が登録することとされている。

図ることとしている。

平成 31 年３月に、東日本大震災を上回る被害が
想定される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規
模災害に備え、大規模かつ迅速な部隊投入のための
体制整備が不可欠であることから、基本計画を改正
し、令和５年度末までの登録目標隊数を、おおむね
6,000 隊からおおむね 6,600 隊へと増隊することと
している。
平成７年（1995 年）９月に 1,267 隊で発足した
緊急消防援助隊は、災害時における活動の重要性が
ますます認識され、令和４年４月１日現在では全国
720 消防本部（全国の消防本部の約 99％）等から
6,606 隊の登録となり、発足当初の約５倍まで増加
した（資料 2-8-2、資料 2-8-3）
。
イ 装備等
緊急消防援助隊の装備等については、発足当初か
ら、消防庁において基準を策定するとともに、平成
159

消防防災の組織と活動

ウ 受援計画