２章

第

消防防災の組織と活動

（４）緊急消防援助隊の活動

を実施しており、消防大学校における教育訓練と併

ア 平成７年（1995 年）から令和４年 11 月末まで

せて、引き続き緊急消防援助隊の、より実践的な教

の出動状況

育訓練の充実を図ることとしている（資料 2-8-6）
。

平成７年（1995 年）に創設された緊急消防援助

令和４年度は、情報収集活動用ドローン等のデジ

隊は、平成８年（1996 年）12 月に新潟県・長野県

タル技術の活用による情報共有や自衛隊・警察等の

の県境付近で発生した蒲原沢土石流災害への出動を

関係機関との調整、航空運用調整班や航空指揮本部

皮切りに、平成 16 年４月の改正消防組織法施行ま

等の連携強化等を検証し、新型コロナウイルス感染

での間、合計 10 回出動した。

症対策に留意し、各地域ブロックの実情に応じて合

以降、平成 16 年新潟県中越地震、平成 17 年 JR

同訓練を実施した。

西日本福知山線列車事故、平成 23 年東日本大震災、
平成 28 年熊本地震、平成 29 年７月九州北部豪雨、

イ 緊急消防援助隊の広報

平成 30 年７月豪雨、令和元年東日本台風による災

緊急消防援助隊は、地域住民の安全安心を守る消

害、令和２年７月豪雨、栃木県足利市林野火災、静

防組織として、令和３年度に創設から 25 年という

岡県熱海市土石流災害等、令和４年 11 月末までの

節目を迎えた。

間に合計 33 回出動し、
多くの人命救助を行った（資
料 2-8-5）
。

令和３年度から、国民により身近に感じてもらう
広報にも主眼をおき、令和４年度は第６回緊急消防
援助隊全国合同訓練に関する動画やポスターを作成

イ 直近の活動状況

するとともに、訓練当日は会場内の訓練ブースを見

（ア）栃木県足利市林野火災

やすく設計した。また、会場に行けない方にも訓練

令和３年２月 21 日、栃木県足利市で発生した林
野火災は、両崖山から出火し、強風注意報が発表さ

をご覧いただけるよう YouTube による配信等を行
った。

れた 23 日以降、急激に延焼拡大した。管轄の足利
市消防本部に加えて県内外の応援隊が活動、消防防

（６）今後の取組

災ヘリコプターでの空中消火を行った。同月 25 日

東日本大震災を上回る被害の発生が懸念されてい

栃木県知事からの要請に基づき、東京消防庁統括指

る南海トラフ地震、首都直下地震等に備え、長期に

揮支援隊、福島県航空指揮支援隊及び６都県の航空

及ぶ消防応援活動への対応及び大規模かつ迅速な部

小隊が出動した。

隊投入のための体制等の整備が不可欠であり、緊急

陸上隊と航空小隊は連携し、空中消火活動を行う

消防援助隊の役割は一層重要性を増している。東日

など、
緊急消防援助隊の７日間にわたる活動により、

本大震災をはじめ様々な災害における部隊展開の経

当該火災は私有林約 167 ㏊を焼損し鎮火した。

験等を貴重な教訓とし、
以下の取組を積極的に進め、

（イ）静岡県熱海市土石流災害

ハード・ソフトの両面において緊急消防援助隊の活

令和３年７月３日 10 時 30 分頃、連日の降雨によ

動能力の向上を図ることとしている。

り静岡県熱海市伊豆山地区において大規模な土石流
が発生、10 都県の緊急消防援助隊が出動し 24 日間
にわたって救助捜索活動を行った。

ア 消防庁のオペレーション能力向上
緊急消防援助隊を的確に運用することは、消防庁
の重要な任務であり、
緊急消防援助隊の出動の要否、

（５）緊急消防援助隊の訓練及び広報

派遣地域、必要な部隊規模・種類の判断など、消防

ア 地域ブロック合同訓練

庁自体の初動対応が重要である。

技術向上と部隊間の連携強化を目的に、平成８年

ヘリコプター、ドローン等を活用し、被害状況や

度（1996 年度）から毎年全国を６つのブロックに

部隊の活動などあらゆる情報を迅速に収集・分析し、

区分して訓練を実施している。

現場にフィードバックできるよう、消防庁としての

消防庁としては、訓練実施経費の一部を国費とし
て負担するとともに、ブロックごとに設置される実
行委員会と協力し、各消防本部等の参加を得て訓練
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オペレーション能力の向上を引き続き図っていく。