１章

災害の現況と課題

第

にみると、１件につき損害額が 10 万円未満の火災

林野火災の出火件数を焼損面積別にみると、焼損

の出火件数が建物火災全体の 55.3％を占めている。

面積 10ha 未満は 1,214 件で、全体の 98.9％を占め

また、焼損床面積 50 ㎡未満の火災の出火件数が、

ている（資料 1-1-48）
。

建物火災全体の 79.0％を占めている（資料 1-144）
。

林野火災の出火件数を原因別にみると、たき火
によるものが 375 件（全体の 30.6％）と最も多く、
、放火（放火
次いで火入れ＊2 が 247 件（同 20.1％）

ウ 建物火災の 48.9％で放水を実施
消防機関が火災を覚知し、消防隊が出動して放

の疑いを含む。
）が 104 件（同 8.5％）の順となっ
ている（資料 1-1-49）
。

水を行った建物火災の件数は、１万 9,549 件中、
9,569 件（48.9％）となっている（資料 1-1-45）
。

（３）車両火災
令和３年中の車両火災の出火件数は 3,512 件（対

エ 30 分以内に鎮火した建物火災件数 2,279 件

前年比 46 件増）
、死者数は 71 人（放火自殺者等 39

消防隊が放水した建物火災のうち、放水開始後

人を含む。同 19 人減）
、損害額（車両火災以外の火

30 分以内に鎮火に至った件数は 2,279 件となって

災種別に分類している車両被害は除く。
）は 21 億

おり、このうち放水開始後 11 分から 20 分までに鎮

5,290 万円（同４億 90 万円増）となっている（資

火に至ったものが 786 件と最も多くなっている（資

料 1-1-50）
。
車両火災の出火件数を原因別にみると、排気管

料 1-1-46）
。

によるものが 531 件（全体の 15.1％）と最も多く、
（２）林野火災

次いで交通機関内配線が 316 件（同 9.0％）
、電気

令和３年中の林野火災の出火件数は 1,227 件（対
前年比 12 件減）
、焼損面積は 789ha（同 341ha 増）
、

機器が 254 件（同 7.3％）の順となっている（資料
1-1-51）
。

死者数は 11 人（同６人増）
、損害額は１億 7,642
万円（同 2,505 万円減）となっている（資料 1-1-

令和３年中の船舶火災の出火件数は 63 件（対前

47）
。
林野火災は、空気が乾燥し強風が吹く２月から４
月に多く発生している（第 1-1-18 図）
。
第 1-1-18 図

（４）船舶火災
年比 15 件減）
、
死者数は２人（同１人減）
、
損害額（船
舶火災以外の火災種別に分類している船舶被害は除

林野火災の月別出火件数
（令和３年中）

157

51

＊2

60

火入れ：土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木竹、雑草、堆積物等を面的に焼却する行為

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