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令和4年版 消防白書 (119 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
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１章
第
災害の現況と課題
８節
その他の災害対策
第
とができた例も報告された。
火山災害対策
地方公共団体においては、
これらの状況を踏まえ、
より具体的な事象を想定した避難のあり方検討や、
１．令和３年以降の主な火山活動
噴石から登山者等の身の安全を確保するための安全
令和３年以降の主な火山活動による被害状況等に
ついては、第 1-8-1 表のとおりである。
な強度を持つ退避壕・退避舎の整備等が求められる。
こうした取組を支援できるよう、地方公共団体が
行う退避壕・退避舎等の新設、改修に係る費用に対
２．火山災害対策の現況と課題
して「消防防災施設整備費補助金」や「緊急防災・
平成 26 年９月の御嶽山噴火災害で明らかになっ
減災事業債」による財政支援を実施しているほか、
た、登山者を対象とした警戒避難体制の整備の必要
民間事業者が行う山小屋等を活用した退避施設の整
性や、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く
備に係る費用についても、地方公共団体が補助する
捉え伝達する重要性等の課題を踏まえ、平成 27 年
場合について、その補助額の一部を補助している。
７月に改正された活動火山対策特別措置法では、同
法の目的である生命及び身体の安全を図る対象とし
て住民だけでなく、登山者についても明記されたほ
雪害対策
か、警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行う火
山防災協議会の設置や、火山現象の発生・推移に関
する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達等に関
する事項を地域防災計画に定めることとされた。
１．雪害の現況と最近の動向
令和３年 11 月から令和４年４月までの雪害によ
る人的被害は、死者 99 人（前年 110 人）
、重傷者
また、同災害では、何らかの身を隠す施設等に避
585 人（同 675 人）及び軽傷者 1,012 人（同 1,030
難できた登山者が、結果的に噴石から難を逃れるこ
人）
、
住家被害は、
全壊９棟（同 17 棟）
、
半壊 12 棟（同
第 1-8-1 表令和３年以降の主な火山活動
( 令和４年 11 月 18 日現在）
番号
発生年月日
発生時刻
発生場所
現象
噴火警報
噴火警戒レベル
主な被害状況
消防庁の対応
1
令和３年２月28日
－
口永良部島新岳火口
火山性地震
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
2
令和３年３月30日
令和３年３月31日
22時05分
2時57分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
3
令和３年４月25日
1時09分
桜島南岳山頂火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
を継続
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
4
令和３年６月21日
令和３年６月23日
22時54分
0時04分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
5
令和３年９月16日
令和３年９月17日
20時14分
2時12分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
6
令和３年10月20日
11時43分
阿蘇山中岳第一火口
噴火
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
7
令和４年２月24日
－
阿蘇山中岳第一火口
火山性微動
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
8
令和４年７月24日
20時05分
爆発
噴火警報（居住地域）
５（避難）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策本部
（第３次応急体制）
9
令和４年９月28日
－
噴火活動
の活発化
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
桜島南岳山頂火口
諏訪之瀬島御岳火口
（備考）「消防庁とりまとめ報」により作成
104
第
災害の現況と課題
８節
その他の災害対策
第
とができた例も報告された。
火山災害対策
地方公共団体においては、
これらの状況を踏まえ、
より具体的な事象を想定した避難のあり方検討や、
１．令和３年以降の主な火山活動
噴石から登山者等の身の安全を確保するための安全
令和３年以降の主な火山活動による被害状況等に
ついては、第 1-8-1 表のとおりである。
な強度を持つ退避壕・退避舎の整備等が求められる。
こうした取組を支援できるよう、地方公共団体が
行う退避壕・退避舎等の新設、改修に係る費用に対
２．火山災害対策の現況と課題
して「消防防災施設整備費補助金」や「緊急防災・
平成 26 年９月の御嶽山噴火災害で明らかになっ
減災事業債」による財政支援を実施しているほか、
た、登山者を対象とした警戒避難体制の整備の必要
民間事業者が行う山小屋等を活用した退避施設の整
性や、噴火の兆候となる火山現象の変化をいち早く
備に係る費用についても、地方公共団体が補助する
捉え伝達する重要性等の課題を踏まえ、平成 27 年
場合について、その補助額の一部を補助している。
７月に改正された活動火山対策特別措置法では、同
法の目的である生命及び身体の安全を図る対象とし
て住民だけでなく、登山者についても明記されたほ
雪害対策
か、警戒避難体制の整備に関し必要な協議を行う火
山防災協議会の設置や、火山現象の発生・推移に関
する情報の収集・伝達、予警報の発令・伝達等に関
する事項を地域防災計画に定めることとされた。
１．雪害の現況と最近の動向
令和３年 11 月から令和４年４月までの雪害によ
る人的被害は、死者 99 人（前年 110 人）
、重傷者
また、同災害では、何らかの身を隠す施設等に避
585 人（同 675 人）及び軽傷者 1,012 人（同 1,030
難できた登山者が、結果的に噴石から難を逃れるこ
人）
、
住家被害は、
全壊９棟（同 17 棟）
、
半壊 12 棟（同
第 1-8-1 表令和３年以降の主な火山活動
( 令和４年 11 月 18 日現在）
番号
発生年月日
発生時刻
発生場所
現象
噴火警報
噴火警戒レベル
主な被害状況
消防庁の対応
1
令和３年２月28日
－
口永良部島新岳火口
火山性地震
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
2
令和３年３月30日
令和３年３月31日
22時05分
2時57分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
3
令和３年４月25日
1時09分
桜島南岳山頂火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
を継続
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
4
令和３年６月21日
令和３年６月23日
22時54分
0時04分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
5
令和３年９月16日
令和３年９月17日
20時14分
2時12分
諏訪之瀬島御岳火口
爆発
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
6
令和３年10月20日
11時43分
阿蘇山中岳第一火口
噴火
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
7
令和４年２月24日
－
阿蘇山中岳第一火口
火山性微動
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
8
令和４年７月24日
20時05分
爆発
噴火警報（居住地域）
５（避難）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策本部
（第３次応急体制）
9
令和４年９月28日
－
噴火活動
の活発化
噴火警報（火口周辺）
３（入山規制）
に引き上げ
【人的被害】なし
【住家被害】なし
災害対策室
（第１次応急体制）
桜島南岳山頂火口
諏訪之瀬島御岳火口
（備考）「消防庁とりまとめ報」により作成
104