よむ、つかう、まなぶ。
令和4年版 消防白書 (289 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
資
料
資料 1-1-52
船舶火災の状況
（各年中）
区分
出火件数（件）
死者数（人）
負傷者数（人）
損害額（万円）
令和２年
令和３年
78
3
18
41,055
増減数
63
2
21
68,414
△ 15
△ 1
3
27,359
（備考）「火災報告」により作成
資料 1-1-53
航空機火災の状況
（各年中）
区分
出火件数（件）
死者数（人）
負傷者数（人）
損害額（万円）
令和２年
令和３年
増減数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（備考）「火災報告」により作成
資料 1-1-54
住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率
（令和４年６月１日時点）
都道府県
全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
設置率
84.0%
85.1%
80.3%
85.2%
92.4%
84.7%
84.2%
79.2%
78.1%
80.5%
78.0%
79.4%
78.1%
92.4%
84.2%
87.9%
86.4%
88.4%
96.1%
81.8%
82.4%
80.4%
83.7%
83.7%
(15)
(32)
(14)
(2)
(16)
(17)
(35)
(39)
(30)
(41)
(34)
(39)
(2)
(17)
(8)
(12)
(6)
(1)
(27)
(25)
(31)
(22)
(22)
条例適合率
67.4%
73.5%
(8)
65.1%
(24)
66.8%
(19)
63.7%
(29)
63.6%
(30)
65.7%
(22)
58.0%
(40)
67.6%
(17)
60.9%
(35)
66.3%
(21)
68.2%
(14)
58.7%
(39)
70.3%
(11)
65.6%
(23)
68.7%
(13)
64.3%
(28)
81.1%
(2)
81.2%
(1)
67.3%
(18)
65.1%
(24)
59.0%
(38)
67.8%
(16)
63.2%
(31)
都道府県
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
（備考） １ （ ）内は、設置率等が高い都道府県から順に番号を付している。
２ 標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいる。
資 38
設置率
78.9%
84.2%
88.4%
84.1%
86.8%
76.1%
79.1%
85.6%
84.0%
79.8%
88.8%
78.2%
80.8%
72.5%
81.1%
75.6%
83.7%
77.5%
77.4%
82.1%
86.7%
86.9%
90.7%
60.7%
(37)
(17)
(6)
(20)
(10)
(44)
(36)
(13)
(21)
(33)
(5)
(38)
(29)
(46)
(28)
(45)
(22)
(42)
(43)
(26)
(11)
(9)
(4)
(47)
条例適合率
61.2%
(34)
66.4%
(20)
76.3%
(5)
74.5%
(7)
68.0%
(15)
55.7%
(44)
60.1%
(37)
57.7%
(42)
60.3%
(36)
64.6%
(26)
78.7%
(3)
62.0%
(32)
61.9%
(33)
54.8%
(45)
70.3%
(11)
53.5%
(46)
70.7%
(10)
57.9%
(41)
57.6%
(43)
64.4%
(27)
71.8%
(9)
76.1%
(6)
78.3%
(4)
47.9%
(47)
料
資料 1-1-52
船舶火災の状況
（各年中）
区分
出火件数（件）
死者数（人）
負傷者数（人）
損害額（万円）
令和２年
令和３年
78
3
18
41,055
増減数
63
2
21
68,414
△ 15
△ 1
3
27,359
（備考）「火災報告」により作成
資料 1-1-53
航空機火災の状況
（各年中）
区分
出火件数（件）
死者数（人）
負傷者数（人）
損害額（万円）
令和２年
令和３年
増減数
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
（備考）「火災報告」により作成
資料 1-1-54
住宅用火災警報器の都道府県別設置率及び条例適合率
（令和４年６月１日時点）
都道府県
全国
北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
設置率
84.0%
85.1%
80.3%
85.2%
92.4%
84.7%
84.2%
79.2%
78.1%
80.5%
78.0%
79.4%
78.1%
92.4%
84.2%
87.9%
86.4%
88.4%
96.1%
81.8%
82.4%
80.4%
83.7%
83.7%
(15)
(32)
(14)
(2)
(16)
(17)
(35)
(39)
(30)
(41)
(34)
(39)
(2)
(17)
(8)
(12)
(6)
(1)
(27)
(25)
(31)
(22)
(22)
条例適合率
67.4%
73.5%
(8)
65.1%
(24)
66.8%
(19)
63.7%
(29)
63.6%
(30)
65.7%
(22)
58.0%
(40)
67.6%
(17)
60.9%
(35)
66.3%
(21)
68.2%
(14)
58.7%
(39)
70.3%
(11)
65.6%
(23)
68.7%
(13)
64.3%
(28)
81.1%
(2)
81.2%
(1)
67.3%
(18)
65.1%
(24)
59.0%
(38)
67.8%
(16)
63.2%
(31)
都道府県
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄
（備考） １ （ ）内は、設置率等が高い都道府県から順に番号を付している。
２ 標本調査のため、各数値は一定の誤差を含んでいる。
資 38
設置率
78.9%
84.2%
88.4%
84.1%
86.8%
76.1%
79.1%
85.6%
84.0%
79.8%
88.8%
78.2%
80.8%
72.5%
81.1%
75.6%
83.7%
77.5%
77.4%
82.1%
86.7%
86.9%
90.7%
60.7%
(37)
(17)
(6)
(20)
(10)
(44)
(36)
(13)
(21)
(33)
(5)
(38)
(29)
(46)
(28)
(45)
(22)
(42)
(43)
(26)
(11)
(9)
(4)
(47)
条例適合率
61.2%
(34)
66.4%
(20)
76.3%
(5)
74.5%
(7)
68.0%
(15)
55.7%
(44)
60.1%
(37)
57.7%
(42)
60.3%
(36)
64.6%
(26)
78.7%
(3)
62.0%
(32)
61.9%
(33)
54.8%
(45)
70.3%
(11)
53.5%
(46)
70.7%
(10)
57.9%
(41)
57.6%
(43)
64.4%
(27)
71.8%
(9)
76.1%
(6)
78.3%
(4)
47.9%
(47)