資料 2-8-5

緊急消防援助隊の出動実績（つづき）

活動期間

3.27 ～ 3.28

災害名

栃木県那須町雪崩事故

（２日間）

平成 29 年７月九州北
部豪雨

（21 日間）

4.11 ～ 4.14

大分県中津市土砂災害

7.6 ～ 7.31

大阪府北部を震源とす 京都府、兵庫県
る地震

（２府県）

平成 30 年７月豪雨

（26 日間）

9.6 ～ 9.10

（５日間）

福岡県、熊本県

（２県）

（１日）

30

愛知県、大阪府、兵庫県、
奈良県、岡山県、広島県、
山口県、香川県、愛媛県、
高知県、福岡県、佐賀県、
長崎県、熊本県、宮崎県

（１府 14 県）

（４日間）

6.18

埼玉県

（１県）

29
7.5 ～ 7.25

出動都道府県

栃木県、埼玉県、東京都、
神奈川県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、福岡県、長崎県、
熊本県、大分県

（１都２府 20 県）

平成 30 年北海道胆振
東部地震

北海道、青森県、岩手県、
宮城県、秋田県、山形県、
福島県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、愛知県

（１都１道 10 県）

出動隊・出動人員

活動概要

指揮隊
１隊
平成 29 年３月 27 日に栃木県那須町のスキー場におい
後方支援小隊 ２隊 て、春山安全登山講習会に参加していた高校生等が雪崩
に巻き込まれる事故が発生した。
栃木県知事からの要請により緊急消防援助隊が出動
し、消防活動用ドローンによる上空からの事故現場全体
３隊 10 人
の状況把握や活動現場の確認等を実施した。
指揮支援隊
30 隊
平成 29 年７月５日頃、梅雨前線に向かって暖かく非
指揮隊
93 隊 常に湿った空気が流れ込んだ影響等により、九州北部で、
消火小隊
272 隊 記録的な大雨となった。福岡県、大分県では、河川の氾
救助小隊
179 隊 濫、土砂崩れ等により甚大な被害が生じた。
救急小隊
156 隊
７月５日に大分県知事、７月６日に福岡県知事からの
後方支援小隊376 隊 要請に基づき、両県に合わせて１府 14 県の緊急消防援
通信支援小隊 14 隊 助隊が出動、陸上では重機や水陸両用バギー、全地形対
特殊装備小隊 ６隊 応車を活用し、捜索救助活動を実施した。また、消防防
航空小隊
53 隊 災ヘリコプターにより、孤立地域からの救助活動を実施
した。
21 日間にわたる活動により、福岡県内において 30 人、
1,179 隊 4,203 人
大分県において 29 人を救助した。
指揮支援隊
４隊
４月 11 日、大分県中津市の山腹で土砂崩れが発生し、
指揮隊
５隊 ６人の安否が不明となった。同日、大分県知事からの要
救助小隊
６隊 請に基づき、消防庁長官の求めを受けた福岡県及び熊本
後方支援小隊 ８隊 県の緊急消防援助隊が出動した。
特殊装備小隊 ６隊
陸上隊は、地元消防機関、警察、自衛隊、国土交通省
航空小隊
２隊 等と連携し、重機を活用し土砂を排除しながら捜索・救
助活動を行った。また、航空小隊は、ヘリコプターテレ
31 隊 135 人
ビ電送システムを活用して情報収集を行った。
航空小隊
２隊
６月 18 日、大阪府北部を震源とする地震により、大
阪府北部を中心に広い範囲で建物倒壊等による人的、物
的被害が発生した。
消防庁長官の求めを受けた京都市消防航空隊及び兵庫
県消防防災航空隊が緊急消防援助隊として大阪府に出動
し、ヘリコプターテレビ電送システムを活用し、大阪府
北部を中心に被害状況を把握するなど、情報収集活動を
２隊 11 人
行った。
指揮支援隊
52 隊
７月６日、梅雨前線に台風第７号からの湿った空気が
指揮隊
86 隊 流れ込んだ影響等により、西日本を中心に全国的に広い
消火小隊
426 隊 範囲で長期間にわたる記録的な大雨となり、多くの地域
救助小隊
231 隊 で河川の氾濫による浸水、土砂災害が発生した。
救急小隊
127 隊
発災後、岡山県、広島県、愛媛県及び高知県知事から
後方支援小隊392 隊 の要請に基づき、消防庁長官の求め又は指示を受けた
通信支援小隊 10 隊 23 都府県の緊急消防援助隊が出動した。なお、広範囲
特殊災害小隊 ３隊 に及ぶ災害となり、多数の死者、行方不明者が見込まれ
特殊装備小隊 28 隊 たこと、７月８日に政府の非常災害対策本部が設置され
航空小隊
28 隊 たことを踏まえ、同日 17 時 00 分に平成 30 年７月豪雨
における緊急消防援助隊の一連の出動について、消防庁
長官の指示によるものとした。
陸上隊は、河川氾濫による浸水地域や土砂が堆積した
住宅地等で救命ボート、重機等を活用し、孤立者の救出
や行方不明者の捜索を行った。また、航空小隊は、ヘリ
サットシステム等を活用した情報収集及び孤立地域から
の救助活動を行った。
緊急消防援助隊の 26 日間にわたる活動により、397
1,383 隊 5,385 人
人を救助した。
指揮支援隊
７隊
９月６日、北海道胆振地方中東部を震源とする地震が
指揮隊
10 隊 発生した。
消火小隊
41 隊
消防庁長官の求めを受けた 12 都道県の緊急消防援助
救助小隊
25 隊 隊は、本州からは、陸路による出動ができないため、民
救急小隊
17 隊 間フェリー等を活用し被災地へ向けて出動した。また、
後方支援小隊 63 隊 防衛省に協力依頼し、航空自衛隊輸送機により、神奈川
通信支援小隊 ５隊 県大隊の消防車両と人員の輸送を行った。
特殊装備小隊 11 隊
陸上隊は、厚真町で人力及び重機による土砂等の排除
航空小隊
18 隊 を行いながら、行方不明者の捜索・救助活動を昼夜を通
し行った。
また、航空小隊は、ホイスト等による人命救助の実施、
ヘリコプターテレビ電送システム等を活用した情報収集
を行った。
緊急消防援助隊の５日間にわたる活動により、24 人
197 隊 827 人
を救助した。

資 105

資 料

令和４年 11 月 30 日現在
年
（平成）