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令和4年版 消防白書 (33 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf
出典情報 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》
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新型コロナウイルス感染症対策

特集

特集 2-2 表

避難所における新型コロナウイルス感染症対策に関する主な通知等

通知等の発出日

通知等の件名

通知等の内容

1.避難所関連
1-(1)可能な限り多くの避難所の確保
令和2年5月 21 日

「新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所
としての各省庁及び独立行政法人、民間団体等が所有す
る研修所、宿泊施設等の活用等について」(消防災第 86
号等)

令和2年5月 27 日

「「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難 ホテル・旅館、各省庁及び独立行政法人等の所有する研
所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」 修所・宿泊施設等を活用し、可能な限り多くの避難所を
(令和2年4月 28 日付け事務連絡)を踏まえた対応につ 確保するための取組みを進めるよう要請。
いて」(消防災第 97 号等)

令和3年8月3日

「新型コロナウイルス感染症禍における、災害が発生す
るおそれのある段階からの避難所の確保等について(通
知)」(消防災第 110 号等)

1-(2)避難所運営全般
令和2年4月1日
令和2年 12 月 17 日
令和3年5月 13 日

「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に
ついて」(消防災第 62 号等)
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、可能な限り
「冬期における避難所の新型コロナウイルス感染症等へ
多くの避難所の開設を図ることや、感染対策を徹底する
の対応について」(消防災第 206 号等)
こと等を要請。
「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に
関するQ&A(第3版)について」(消防災第 58 号等)

1-(3)避難所レイアウト
令和2年6月 10 日

避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の検
「「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の
討に資するよう、避難所全体のレイアウト例について周
参考資料」( 第2版 ) について」(消防災第 114 号等)
知。

1-(4)避難所開設・運営訓練
令和3年6月 16 日

避難所開設・運営訓練は、感染拡大防止に配慮の上、積
「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・
極的に実施することが望ましく、訓練実施に当たって参
運営訓練ガイドライン(第3版)について」(消防災第
考となるよう「新型コロナウイルス感染症対策に配慮し
83 号等)
た避難所開設・運営訓練ガイドライン」を発出して周知。

1-(5)ワクチン接種会場への避難所の開設
令和3年6月 10 日

避難所として開設予定の施設が新型コロナウイルス感染
「避難所の運営と新型コロナウイルス感染症のワクチン
症に係るワクチン接種の会場でもある場合における留意
接種に係る対応について(周知)」(事務連絡)
事項を周知。

2.自宅療養者等の避難支援
令和2年7月8日

「災害発生時における新型コロナウイルス感染症拡大防
止策の適切な実施に必要な新型コロナウイルス感染症に
関する情報共有について」(事務連絡)

令和3年9月 27 日

自宅療養者等について、都道府県及び市町村の防災担当
「令和3年7月及び8月に発生した大雨等における対応
部局、保健福祉部局及び保健所が連携し、適時適切に情
や新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた今
報共有が図られるよう、災害時等における情報共有のあ
後の避難所における新型コロナウイルス感染症対策等に
り方について検討するよう要請。
ついて(周知)」(事務連絡)

令和4年8月1日

「新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえた自
宅療養者等の災害時の対応について(周知)」( 事務連絡)

3.経費の負担関係
令和3年2月 19 日

避難所において新型コロナウイルス感染症への対応とし
「災害発生時における新型コロナウイルス感染症への対
て実施する物資や資材の備蓄に要する費用等について、
応について-情報共有及び避難所における対応の経費
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活
-」(事務連絡)
用が可能であること等を周知。

(イ)
自然災害発生時の救助活動等及び緊急消防援
助隊活動時における感染防止

害による大規模自然災害に備え、自然災害発生時の
救助活動等及び大規模災害発生時の都道府県を越え

新型コロナウイルス感染症の流行が継続している

た広域応援を行う緊急消防援助隊活動時における感

ことから、救急以外の消防活動においても、万全な

染防止対策について通知を発出し、各都道府県消防

感染防止対策により、消防隊員の感染防止に努める

防災主管部(局)長及び全国の消防本部に対して周

ことが重要である。

知しており、引き続き、対応を求めている。

令和2年に出水期における河川の氾濫及び土砂災

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