第 2-5-10 図

一般市民により除細動が実施された件数の推移
第第

２２

（各年中）

章章

（件）

消防防災の組織と活動

（備考）東日本大震災の影響により、平成 22 年及び平成 23 年の釜石大槌地区行政事務組合消防本部及び陸前高田市消防本部のデータは除いた数値
により集計している。

（B）のうち、一般市民により応急手当が行われ

場所や事業所に勤務する従業員等に対する普及啓発

た傷病者は１万 5,225 人（C）であり、このうち１

及び学校教育の現場における普及啓発等の推進につ

か月後生存率は 14.1％となっており、応急手当が

いては、消防庁が示す「応急手当の普及啓発活動の

行われなかった場合（7.0％）と比べて約２倍高い。

推進に関する実施要綱」に基づき、全国の消防本部

また、１か月後社会復帰率についても応急手当が行

において取り組まれており、年間を通じた講習の

われた場合には 9.7％となっており、応急手当が行

実施や、応急手当指導員の養成のほか、
「救急の日」

われなかった場合（3.2％）と比べて約３倍高くな

（９月９日）や「救急医療週間」等の機会を捉えて、

っている（資料 2-5-14）
。
（C）のうち、一般市民により自動体外式除細動器

応急手当の重要性を伝える広報活動等も行われてい
る。

（以下「AED」という。
）を使用した除細動が実施さ

令 和 ３ 年 中 の 応 急 手 当 講 習 受 講 者 数 は 71 万

れた傷病者は 1,096 人であり、１か月後生存率は

1,700 人で、心肺機能停止傷病者への住民による応

49.3％、１か月後社会復帰率は 40.1％となってい

急手当の実施率は 50.6％となるなど、消防機関は

る（第 2-5-10 図）
。

応急手当普及啓発の担い手としての主要な役割を果

一般市民による応急手当が行われた場合の１か月

たしている。

後生存率及び１か月後社会復帰率は高くなる傾向に

また、消防庁においては、より専門性を高めつつ

あり、一般市民による応急手当の実施は生存率及び

受講機会の拡大等を図るため、継続的に応急手当

社会復帰率の向上において重要であることから、一

の普及啓発体制の見直しを行っており、小児・乳

層の推進を図る必要があり、住民の間に応急手当の

児・新生児に対する心肺蘇生法を学ぶ普通救命講習

知識と技術が広く普及するよう、今後とも取り組ん

Ⅲ、応急手当の導入講習に位置づけられる救命入門

でいくことが重要である。

コースといった講習カリキュラムの追加や、WEB 講

現在、特に心肺機能停止状態に陥った傷病者を救
命するために必要な心肺蘇生法と AED の使用の技術
習得を目的として、住民体験型の普及啓発活動が推
進されている。

習（e-ラーニング）を用いた分割型講習の導入など、
体制の拡大が図られている。
平成 28 年度には、教員職にある者の応急手当普
及員養成講習について、講習時間を短縮し実施する

心肺蘇生法等の実技指導を中心とした一般市民に

ことを可能としたほか、他の地域で応急手当普及員

対する応急手当講習の普及啓発、公衆の出入りする

講習等を修了した者の取扱いについて、取得地域以
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