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消防の広域化の推進
能になる。また、職員数が増加することから、人事

市町村は、その地域における消防の責務を果たし

ローテーションの設定、職務経験不足の解消、各種

ているが、特に小規模な市町村では、複雑化・多様

研修への職員派遣など、組織管理の観点からも多く

化する災害への対応力、高度な装備や資機材の導入

のメリットが期待できる。

及び専門的な知識・技術を有する人材の養成等の課
題を抱えている場合が多い。消防の広域化は、消防
本部の規模の拡大により消防体制の整備・確立を図
ることを目指すものである。

３．これまでの取組
（１）これまでの取組とその成果
全国の消防本部数は、平成６年（1994 年）４月

消防組織法では、消防の広域化とは、
「二以上の

１日現在で 931 本部であったが、消防の広域化の推

市町村が消防事務
（消防団の事務を除く。
以下同じ。
）

進や市町村合併の進展とともに減少し、平成 18 年

を共同して処理することとすること又は市町村が他

４月１日現在で 811 本部となった。

の市町村に消防事務を委託することをいう。
」と定

平成 18 年の消防組織法の改正以降では、これま

義され、消防の広域化は「消防の体制の整備及び確

でに 57 地域で広域化が実現し、管轄人口 10 万未満

立を図ることを旨として、行わなければならない。
」

の小規模な消防本部は、487 本部から 56 本部減少

とされている。

して 431 本部（全体の約６割）となり、消防本部や
消防署を設置していない非常備町村は、40 町村の

２．消防の広域化のメリット
消防の広域化のメリットとして、一般的に次の３
点が挙げられる。

うち 11 町村が解消された（資料Ⅵ）
。
平成 29 年には、市町村の消防の連携・協力に関
する基本指針を示すとともに、平成 30 年に「市町
村の消防の広域化に関する基本指針（平成 18 年消

（１）初動体制の充実等による住民サービスの向上

防庁告示。以下「広域化基本指針」という。
）
」を改

広域化により消防本部の規模が大きくなり、消防

正し、消防事務の性質に応じて事務の一部について

本部全体が保有する車両等が増えることから、初動

連携・協力することについても推進してきており、

時や第２次以降の出動体制が充実するとともに、統

そのうち指令の共同運用については、令和４年４月

一的な指揮の下、迅速で効果的な災害対応が可能に

１日現在、46 地域（193 本部、12 非常備町村）で

なる。

行われている。
令和４年４月１日現在、消防本部数は 723 本部と

（２）人員配置の効率化及び現場体制の充実

なった（第 2-2-1 図）
。

総務部門や通信指令部門の効率化を図り、人員を
消火や救急部門に再配置することにより、不足して
いる現場体制の強化が可能になる。また、予防部門
や救急部門の担当職員の専任化を進めることによ
り、質の高い消防サービスの提供が可能になる。

（２）
消防の広域化及び連携・協力の更なる推進
（令和４年）
令和４年には、近年、消防指令センターの共同運
用を契機として、消防の広域化につながった地域が
あるという実態も踏まえ、
「市町村の消防の連携・

（３）消防体制の基盤強化

協力の基本指針の一部改正について（通知）
」
（令和

財政規模の拡大による効率化により、小規模な消

４年３月 31 日付）を発出し、連携・協力実施計画

防本部では整備が困難であったはしご自動車、救助

に定める事項として、将来的な広域化に向けた議論

工作車及び消防指令センター等の計画的な整備が可

を進めていくこと等について明確化することを義務
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消防防災の組織と活動

１．消防の広域化とは

章章

２節

第第

第