イ 部隊機能の充実

エ 後方支援体制の充実強化

数を設け、登録推進に取り組んでいる。引き続き、

地での活動能力の向上や派遣期間中の管轄消防本部

緊急消防援助隊設備整備費補助金及び消防組織法第

の消防力の維持、緊急消防援助隊の活動を効果的か

50 条の規定による国有財産等の無償使用制度等を

つ継続的に実施するために必要不可欠である。

活用しつつ、
緊急消防援助隊登録部隊における車両・
資機材の充実強化を引き続き進めていく。

これまで、消防庁では LED 照明装置や可搬式空調
設備などの自己完結的な後方支援用装備品を積載し

また、車両・資機材の有効活用を図り、多発する

た、移動型拠点である拠点機能形成車両の国費によ

大規模な土砂・風水害に対する広域的な救助体制の

る配備や、救助活動等拠点施設を財政支援の対象と

運用強化や指揮支援部隊及び通信支援小隊の機能向

するなど、
後方支援体制の強化を行っている。また、

上等に取り組んでいく。

ソフト面でも、
安全な後方支援の活動要領例を示し、
隊員のシフト交代制度、デコンタミネーション（隊

ウ 受援能力の向上
近年の緊急消防援助隊が出動した災害では、被災
地消防本部において、応援部隊や関係機関との活動

員の汚染防止及び除染）の実践的な事例を紹介する
とともに、隊員の食糧その他の物資の確保の促進な
どを行ってきた。

調整会議を開催し、スムーズな受援活動が実施でき

また、有効な取組例として、車両資機材の共同活

た事例がある。大規模な災害が発生した際、緊急消

用、一体的な給食活動、新型コロナウイルス感染症

防援助隊等を円滑に受入れ、効果的な活動を行うこ

対策の後方支援等について紹介した。

とができるようにするため、災害時に運用できる実

今後も、後方支援車両及び資機材等の充実を図る

効的な受援計画をあらかじめ定め、平時から受援訓

とともに、調査研究を通し新たな強化策を打ち出す

練を行うよう促すなど、受援能力の向上を図ってい

など、一層充実した後方支援を推進する。

く。

161

消防防災の組織と活動

期に及ぶ。そのため、後方支援体制の強化は、被災

章章

対応するため、隊種ごとの各都道府県の目標登録隊

２２

大規模災害における緊急消防援助隊の活動は、長

第第

南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害に