消防団を中核とした地域防災力の
充実強化

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して、更なる充実強化に向け取り組む必要がある。

大規模災害が激甚化・頻発化する中、地域住民の生
命、身体及び財産を災害から保護する地域防災力の
重要性が更に増している。

１
消防団の現状

消防庁では、平成 25 年 12 月に成立した消防団を
中核とした地域防災力の充実強化に関する法律（以
下、
本特集において「消防団等充実強化法」という。
）

（１）消防団員の減少

（特集 3-1 図）を踏まえ、地域で防災活動を担う多

消防団員数は年々減少しており、令和４年４月

様な主体が支える地域防災力の充実強化に向け取り

１日現在、前年に比べ２万 1,299 人減少し、78 万

組んでいる。

3,578 人となっている
（特集 3-2 図）
。平成 30 年以降、

特に消防団は、
・
地域密着性（消防団員は管轄区域内に居住又は勤
務）

前年比１万人以上の減少が続いているが、特に令和
４年には、前年比２万人以上減少し、初めて 80 万
人を下回る危機的な状況となっている。

・
要員動員力
（消防団員数は消防職員数の約 4.7 倍）
・
即時対応力（日頃からの教育訓練により災害対応
の技術・知識を習得）
といった特性を有しており、地域防災力の中核と
特集 3-1 図

（２）若年層の入団者数減少
近年の消防団員の入団者数・退団者数をみると、
退団者数はおおむね横ばい傾向であるのに対し、入

消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律概要

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消防団を中核とした地域防災力の充実強化

火災の発生に加え、全国各地で地震や風水害等の

特集

特集 ３