２章

第

消防防災の組織と活動

６節

第

救助体制

１．救助活動の実施状況

第 2-6-1 図

事故種別救助活動件数の状況

（１）救助活動件数及び救助人員の状況

（令和３年中）

消防機関が行う人命の救助とは、火災、交通事故、
水難事故、自然災害、機械による事故等から、人力
や機械力等を用いてその危険状態を排除し、被災者
等を安全な場所に搬送する活動をいう。
令和３年中における全国の救助活動の実施状況
は、救助活動件数６万 3,198 件（対前年比 3,221
件増、5.4％増）
、救助人員（救助活動により救助
された人員をいう。
）５万 9,861 人（同 1,909 人増、
3.3％増）である（資料 2-6-1、資料 2-6-2）
。

943 件(1.5％)
71 件減(7.0％減)

（備考）「救助年報報告」により作成

救助活動件数及び救助人員の増加の主な要因は
「建物等による事故」が増加したことである（第
2-6-1 図、第 2-6-2 図）
。

第 2-6-2 図

事故種別救助人員の状況
（令和３年中）

（２）事故種別ごとの救助活動の状況
事故種別ごとの救助活動状況をみると、救助活動
件数及び救助人員ともに「建物等による事故」と「交
通事故」が大きな割合を占め、特に「建物等による
事故」は増加を続けている。
救助出動人員（救助活動を行うために出動した全
ての人員をいう。
）は、消防職員と消防団員との合
計で延べ 152 万 3,937 人である。このうち、消防
職員の救助出動人員は「建物等による事故」による

（備考）「救助年報報告」により作成

出動が最も多く、
次いで「交通事故」となっている。
一方、消防団員の救助出動人員は、
「火災」による
出動が最も多い。
救助活動人員（救助出動人員のうち実際に救助活

２．救助活動の実施体制
（１）救助隊数及び救助隊員数

動を行った人員をいう。
）は、消防職員と消防団員

救助隊は、救助隊の編成、装備及び配置の基準を

との合計で延べ 59 万 4,341 人であり、事故種別ご

定める省令（以下、
「救助省令」という。
）に基づき、

との救助活動１件当たりの救助活動人員は、
「風水

消防本部及び消防署を置く市町村等に設置されてい

害等自然災害事故」が最も多く、次いで「火災」と

る。人命の救助に関する専門的な教育（140 時間）

なっている（資料 2-6-3）
。

を受けた隊員、救助活動に必要な救助器具及びこれ
らを積載した救助工作車等によって構成され、救助
隊、特別救助隊、高度救助隊及び特別高度救助隊＊1

＊1

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特別救助隊・高度救助隊・特別高度救助隊：救助省令に基づき、人口 10 万人以上の消防常備市町村には特別救助隊が設置され、中核
市等では１以上の特別救助隊を高度救助隊とし、また、東京消防庁及び政令指定都市では１以上の高度救助隊を特別高度救助隊（特
殊災害対応自動車を保有し、ウォーターカッター等の特殊な器具を活用することができる専門性の高い部隊）とすることとされている。