資料 2-8-5

緊急消防援助隊の出動実績（つづき）

活動期間
3.20
（１日）

災害名

出動都道府県

福岡県西方沖を震源と 大阪府、熊本県
する地震
（１府１県）

17
4.25 ～ 4.28

平成 17 年 JR 西日本福 大阪府、京都府、岡山県
知山線列車事故

（４日間）
1.30
（１日）

3.25 ～ 3.26

（２府１県）
奈良県吉野郡上北山村 京都府、大阪府、和歌山県、
土砂崩れによる車両埋 三重県
没事故
（２府２県）

平成 19 年（2007 年）
能登半島地震

東京都、京都府、大阪府、
兵庫県、富山県、福井県、
滋賀県

19
（２日間）
4.15
（１日）
7.16 ～ 7.23
（８日間）

（１都２府４県）
三重県中部を震源とす 愛知県
る地震
（１県）
宮城県、福島県、栃木県、
埼玉県、東京都、神奈川県、
平成 19 年（2007 年）
富山県、石川県、山梨県、
新潟県中越沖地震
京都府
( １都１府８県）

岩手県
6.14 ～ 6.17
（４日間）

平成 20 年（2008 年）
岩手・宮城内陸地震

宮城県
6.14 ～ 6.19
20

（６日間）

7.24

（１都１道 15 県）

宮城県、秋田県、山形県、
岩手県沿岸北部を震源 福島県、茨城県、栃木県、
埼玉県、東京都
とする地震

（１日）

21

8.11

（１都７県）

駿河湾を震源とする地 東京都、山梨県、愛知県
震

（１日）

23

3.11 ～ 6.6

（88 日間）

北海道、青森県、宮城県、
秋田県、山形県、福島県、
茨城県、栃木県、群馬県、
埼玉県、千葉県、東京都、
神奈川県、新潟県、富山県、
石川県、山梨県

東日本大震災

出動隊・出動人員

活動概要

指揮隊
１隊
航空隊
２隊
３隊 12 人
指揮隊
８隊
救助隊
19 隊
消火隊
３隊
救急隊
20 隊
後方支援隊
20 隊
航空隊
４隊

福岡県西方沖を震源とする最大震度６弱の地震が発
生。大阪府及び熊本県から指揮支援部隊、航空部隊が出
動し情報収集活動を行った。
兵庫県尼崎市において、JR 西日本の７両編成の快速
列車が脱線、沿線のマンションに衝突し１階の駐車場に
くい込む事故が発生。狭隘な空間の上、駐車場の自動車
からのガソリン漏れがあり、エンジンカッター等の火花
が発生する救助資機材が使用できないことから救助活動
に時間を要した。緊急消防援助隊は、尼崎市消防本部及
び兵庫県内応援隊と協力し４日間にわたり救助、救急活
動を実施し 240 人を救助（うち緊急消防援助隊の救助人
74 隊 270 人
員 42 人）した。
指揮隊
１隊
奈良県吉野郡上北山村の国道 169 号沿いの崖の崩落に
救助隊
１隊 より走行中の乗用車が埋没し３人が生き埋めになる事故
航空隊
５隊 が発生。情報収集活動を実施するとともに、救助活動及
７隊 30 人
びヘリコプターによる救急搬送を行った。
指揮支援隊
４隊
指揮隊
４隊
救助隊
13 隊
消火隊
25 隊
能登半島で最大震度６強の地震が発生、平成 16 年新
救急隊
21 隊 潟県中越地震以来の大規模な出動となり、２日間にわた
後方支援隊
13 隊 り倒壊建物等における検索活動、情報収集活動を行った。
航空隊
５隊
その他
２隊
87 隊 349 人
指揮隊
１隊
三重県中部で最大震度５強の地震の発生に際し、航空
航空隊
２隊
部隊等が出動し情報収集活動を行った。
３隊 12 人
指揮隊
２隊
新潟県中越沖を震源とする最大震度６強の地震が発生
後方支援隊
４隊
し、家屋倒壊、土砂崩れ等により甚大な被害をもたらし
航空隊
９隊
た。１都１府８県から緊急消防援助隊が出動して情報収
集、救急及び人員搬送等の活動を行った。
15 隊 110 人
指揮支援隊
７隊
岩手県内陸南部で最大震度６強の地震が発生し、岩手、
指揮隊
９隊 宮城両県の内陸部・山間部で家屋倒壊、土砂崩れ等の甚
救助隊
27 隊 大な被害をもたらした。当初岩手県知事から要請を受け
消火隊
48 隊 て岩手県の被災地へ出動していた部隊を、宮城県知事か
救急隊
33 隊 らも要請を受けたことから、３県隊（山形県、千葉県、
後方支援隊
71 隊 埼玉県）の応援先を変更した。さらに、15 日には、岩
航空隊
16 隊 手県内で活動していた１都２県隊（東京都、秋田県、福
島県）について宮城県栗原市への部隊移動を行った。緊
急消防援助隊は、発足後、初めて２つの県に及ぶ活動と
なり、６日間にわたり救助活動、情報収集活動等を行っ
211 隊 1,025 人
た。
指揮支援隊
３隊
指揮隊
７隊
岩手県北部で最大震度６弱の地震が発生。当初の発表
救助隊
７隊 が最大震度６強であったことから「大規模地震における
消火隊
33 隊 緊急消防援助隊の迅速出動に関する実施要綱」に基づき、
救急隊
10 隊 地震発生と同時に指揮支援部隊長（仙台市消防局）及び
後方支援隊
33 隊 航空部隊（茨城県、栃木県）に出動要請。その後、岩手
航空隊
５隊 県知事からの要請を受け１都７県から出動し、情報収集
その他
１隊 活動等を行った。
99 隊 379 人
指揮支援隊
３隊
平成 21 年８月 11 日午前５時７分、駿河湾を震源とす
航空隊
３隊 るマグニチュード 6.5、最大震度６弱の地震が発生した。
静岡県知事の要請に基づき、指揮支援部隊（東京消防庁、
名古屋市消防局）及び航空部隊（山梨県及び愛知県）に
出動を求め、１都２県 ( 東京都、山梨県、愛知県 ) から
６隊 29 人が出動し、情報収集活動及び指揮支援活動を
６隊 29 人
行った。
指揮支援隊 159 隊
指揮隊
414 隊
救助隊
854 隊
消火隊
1,853 隊
救急隊
1,734 隊
平成 23 年３月 11 日午後２時 46 分、三陸沖を震源と
後方支援隊3,441 隊 するマグニチュード 9.0、最大震度７の地震が発生、大
航空隊 
244 隊 きな揺れに加えて津波による被害、原子力発電所事故及
その他
155 隊 び石油コンビナート火災等、広範囲にわたり大きな被害
が発生した。緊急消防援助隊法制化後初めてとなる、消
防組織法第 44 条第５項に基づく消防庁長官の指示等に
より、全国 44 都道府県から緊急消防援助隊が出動し、
消火・救助・救急活動を 88 日間にわたり行った。

（１都２県）
北海道、青森県、秋田県、
山形県、茨城県、栃木県、
群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、
富山県、石川県、福井県、
山梨県、長野県、岐阜県、
静岡県、愛知県、三重県、
滋賀県、京都府、大阪府、
兵庫県、奈良県、和歌山県、
鳥取県、島根県、岡山県、
広島県、山口県、徳島県、
香川県、愛媛県、高知県、
福岡県、佐賀県、長崎県、
熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県
（１都１道２府 40 県）
8,854 隊 30,684 人

資 103

資 料

令和４年 11 月 30 日現在
年
（平成）