よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


令和4年版 消防白書 (139 ページ)

公開元URL https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf
出典情報 令和4年版 消防白書(1/23)《総務省 消防庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2章



消防防災の組織と活動

張所)等において、女性専用のトイレ、浴室、仮

性消防吏員のキャリア形成の支援を主たる目的とし

眠室などの施設整備を計画的に推進すること。な

た7日間の女性専用コース「女性活躍推進コース」

お、消防署所等における女性専用施設の整備に要

を実施するとともに、各学科の定員の5%を女性消

する経費について、平成 28 年度から特別交付税

防吏員の優先枠として設定し、女性の入校を推進し

措置を講じている。

ている。

b 女性の活躍情報の「見える化」の推進

また、消防長をはじめとした幹部職員に対して、

各消防本部においては、女性割合、女性の採用

女性の職域拡大、育児参加への上司の理解・支援を

者数、女性の管理職の割合及び女性活躍推進に向

含めた働きやすい環境の整備など、女性活躍推進に

けた取組状況について、ホームページに掲載する

係る意識の改革・醸成等を目的とした講義を実施し

など「見える化」を推進すること。

ている。

ウ 消防庁の取組
(ア)
女子学生等を対象とした職業体験イベント
(ワ
ンデイ・インターンシップ)等

4.安全衛生体制の整備
(1)安全衛生体制
消防庁においては、公務災害の発生を可能な限り

ワンデイ・インターンシップとは、これから社会

防止するとともに、消防活動を確実かつ効果的に遂

人となる年齢層の女性に、消防の仕事の魅力と消防

行するため、消防本部における安全管理体制の整備

分野での女性活躍の可能性を知ってもらい、消防を

について、
「消防における安全管理に関する規程」


志す女性を増やすために各消防本部と連携して実施

「訓練時における安全管理に関する要綱」

「訓練時

するもので、
令和3年度は Web により3回開催した。

における安全管理マニュアル」及び「警防活動時等

(イ)ポータルサイト等による幅広い PR

における安全管理マニュアル」をそれぞれ示し、体

消防庁ホームページ内に「女性消防吏員の活躍推

制整備の促進及び事故防止の徹底を図ってきた。

進のためのポータルサイト」を平成 28 年度に開設
した。

(2)惨事ストレス対策

ま た、 平 成 28 年 度 に、 総 務 省 消 防 庁 公 式

消防職団員は、火災等の災害現場などで、悲惨な

Facebook ページ「総務省消防庁―女性活躍―」を

体験や恐怖を伴う体験をすると、精神的ショックや

開設し、ソーシャルメディアを通じて身近でタイム

ストレスを受けることがあり、これにより、身体、

リーな情報の発信を行っている。

精神、情動又は行動に様々な障害が発生するおそれ

(ウ)消防庁女性活躍ガイドブックの作成

がある。このような問題に対して、消防機関におい

平成 29 年度から、その年度に消防本部で行われ

ても対策を講じる必要があり、消防庁では、消防職

た先進的な取組事例等をまとめた「消防庁女性活躍

団員への強い心理的影響が危惧される大規模災害等

ガイドブック」を作成し、全国の消防本部等に提供

が発生した場合、
現地の消防本部等の求めに応じて、

するとともに、消防庁ホームページにも公開してい

精神科医等の専門家を派遣し、
必要な支援を行う
「緊

る。

急時メンタルサポートチーム」を平成 15 年に創設

(エ)女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度

した。令和4年は2件の派遣があり、創設からこれ

消防庁では、女性消防吏員の採用が進んでいる消
防本部の人事担当者や女性活躍に関する有識者を、
希望する消防本部等に派遣して、採用促進の具体的
取組等について助言する「女性消防吏員活躍推進ア

までに 84 件の派遣実績がある(令和4年 10 月1日
現在)

なお、派遣の最も多い災害は東日本大震災であっ
た(21 件)


ドバイザー制度」を平成 29 年 12 月に創設した。こ
れまでに 156 件派遣し、約1万人の消防職員に対し
講演を実施している(令和4年4月1日現在)


5.消防表彰等
消防関係者等に対して、現在、国が行っている表
彰等は以下のとおりである(資料 2-3-11)


エ 消防大学校における取組
消防大学校の教育訓練では、平成 28 年度から女
124