５章

第

国際的課題への対応

ととなった。
また、令和元年５月には、一部の泡消火薬剤に用
いられている有機フッ素化合物の一種であるペルフ
ルオロオクタン酸（PFOA＊7）又はその塩及び PFOA
関連物質も、
「残留性有機汚染物質に関するストッ
クホルム条約」において製造及び使用等の廃絶に向
けた取組を行う物質として追加することが決定され
た。このことから、我が国においても、PFOA 又は
その塩について、化学物質の審査及び製造等の規制
に関する法律施行令等が改正されたところである。
さらに、PFOS 等含有泡消火薬剤は平成 22 年に製
造が停止されており、経年劣化が危惧されることか
ら、消防庁では PFOS 等含有泡消火薬剤を保有する
消防機関に対して、令和４年度末までに全て廃棄す
る更新計画の策定を依頼し、その更新に要する経費
については令和２年度から令和４年度まで特別交付
税措置を講ずることとしている。
消防庁としては、関係省庁やメーカー団体等と連
携し、上記法令の周知徹底を図るとともに、令和３
年５月に泡消火設備の点検基準を改正し、泡放射に
よらない方法により点検を実施することを認める等
の排出抑制を推進するための対策を講じた。また、
このような状況を踏まえ、駐車場等において設置を
義務付けている特殊消火設備の技術基準について検
討する等の対応を行っている。

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