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令和4年版 消防白書 (158 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r4/items/r4_all.pdf |
| 出典情報 | 令和4年版 消防白書（1／23）《総務省 消防庁》 |
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％）で最も多く、次いで道路が１万 1,807 人（16.6
ア 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
救急ボイストラは、国立研究開発法人情報通信研
第第
事現場、
工場、
作業所等の仕事場①が 8,127 人（11.4
究機構（以下「NICT」という。
）が開発した多言語
音声翻訳アプリ「VoiceTra®（ボイストラ）
」をベ
章章
％）となっている（資料 2-5-15）
。
ースに、消防研究センターと NICT が、救急隊の現
中症対策を一層推し進めるため「熱中症対策推進会
場活動において、傷病者との直接的なコミュニケー
議」を開催し、より強力な体制を構築した上で、令
ションを図るために開発した多言語音声翻訳アプリ
和３年３月に「熱中症対策行動計画」を策定した。
である。
さらに、令和４年４月に開催された熱中症対策推進
対応言語は、
日本語のほか、
英語、
中国語（繁・簡）
、
会議では、政府における施策を見直すとともに、新
韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、インド
たな課題として見えてきた分野・地域における熱中
ネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ロシア語、
症対策の促進や、顕著な高温に備えた対応といった
マレー語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルト
施策の強化を図るべく、本計画を改定した。
ガル語の 15 種類となっている。
また、毎年４月～９月を実施期間として「熱中症
平成 29 年４月から各消防本部への提供を開始し、
予防強化キャンペーン」を実施し、時季に応じた適
全ての消防本部で導入されることを目標に取り組ん
切な呼びかけを行い、住民の熱中症予防行動を促す
でおり、令和４年１月１日現在、全国 724 消防本部
取組を行っている。
のうち 671 消防本部（約 92.7％）が使用を開始し
消防庁では、熱中症予防のための予防啓発コンテ
ている。
ンツとして、消防庁ホームページの熱中症情報サイ
トにおいて、予防啓発イラスト、予防広報メッセー
イ 救急車利用ガイド
ジ、熱中症対策リーフレット等を提供している。令
消防庁では、日本での救急車の利用方法等を外国
和４年度は、全国消防イメージキャラクター「消
人に周知するため、
「救急車利用ガイド（英語版）
」
太」を活用し、Twitter や LINE 等の SNS や、街中
を作成し、消防庁ホームページに掲載している。
のデジタルサイネージによる情報発信などを想定し
救急車利用ガイドには、①救急車の利用方法、
た熱中症予防啓発をテーマとする短時間の動画に加
119 番通報時に通信指令員に伝えるべきこと、②す
え、ポスターを作成した。また、全国の消防本部か
ぐに 119 番通報すべき重大な病気やけが、③熱中症
ら提供された取組事例を基に、各消防本部における
予防や応急手当のポイント、④救急車を利用する際
熱中症予防啓発についての事例集を取りまとめ、消
のポイントなどが掲載されている。
防庁ホームページに公開し、全国の消防本部へこ
平成 29 年３月からは、英語に加えて中国語（繁・
れらのコンテンツを積極的に活用するよう依頼し
簡）
、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語に
た（参照 URL：https://www.fdma.go.jp/disaster/
対応するとともに、令和３年３月には、新たに９言
heatstroke/post3.html#heatstroke04）
。
語（ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、ネパ
ール語、インドネシア語、スペイン語、ビルマ語、
（５）外国人傷病者への救急対応
クメール語、モンゴル語）を追加し、合計 16 言語
消防庁では、日本語に不慣れな外国人も緊急時に
への対応を可能とした。それぞれのガイドに日本語
安心して救急車を利用できるよう「救急車利用ガイ
を併記しているため、日本人から外国人に説明を行
ド」を作成し、全国での活用を促進しているほか、
う際にも活用が可能である。
119 番通報の段階から電話通訳センターを介して多
消防庁では、都道府県及び消防本部に対し、各種
言語でのやりとりが可能となる三者間同時通訳や、
広報媒体でのリンク掲載等によって住民や観光客に
救急活動現場においてタブレット端末等を用いて傷
積極的に周知するよう依頼しているほか、外国人旅
病者との会話が可能となる多言語音声翻訳アプリ
行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」及
「救急ボイストラ」の導入を推進している。
び出入国在留管理庁監修の「生活・就労ガイドブッ
ク」に掲載し、幅広く周知を図っている。
143
消防防災の組織と活動
熱中症に関する取組としては、政府において、熱
２２
％）
、公衆（屋外）が 8,368 人（11.8％）
、道路工
ア 多言語音声翻訳アプリ「救急ボイストラ」
救急ボイストラは、国立研究開発法人情報通信研
第第
事現場、
工場、
作業所等の仕事場①が 8,127 人（11.4
究機構（以下「NICT」という。
）が開発した多言語
音声翻訳アプリ「VoiceTra®（ボイストラ）
」をベ
章章
％）となっている（資料 2-5-15）
。
ースに、消防研究センターと NICT が、救急隊の現
中症対策を一層推し進めるため「熱中症対策推進会
場活動において、傷病者との直接的なコミュニケー
議」を開催し、より強力な体制を構築した上で、令
ションを図るために開発した多言語音声翻訳アプリ
和３年３月に「熱中症対策行動計画」を策定した。
である。
さらに、令和４年４月に開催された熱中症対策推進
対応言語は、
日本語のほか、
英語、
中国語（繁・簡）
、
会議では、政府における施策を見直すとともに、新
韓国語、タイ語、フランス語、スペイン語、インド
たな課題として見えてきた分野・地域における熱中
ネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、ロシア語、
症対策の促進や、顕著な高温に備えた対応といった
マレー語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルト
施策の強化を図るべく、本計画を改定した。
ガル語の 15 種類となっている。
また、毎年４月～９月を実施期間として「熱中症
平成 29 年４月から各消防本部への提供を開始し、
予防強化キャンペーン」を実施し、時季に応じた適
全ての消防本部で導入されることを目標に取り組ん
切な呼びかけを行い、住民の熱中症予防行動を促す
でおり、令和４年１月１日現在、全国 724 消防本部
取組を行っている。
のうち 671 消防本部（約 92.7％）が使用を開始し
消防庁では、熱中症予防のための予防啓発コンテ
ている。
ンツとして、消防庁ホームページの熱中症情報サイ
トにおいて、予防啓発イラスト、予防広報メッセー
イ 救急車利用ガイド
ジ、熱中症対策リーフレット等を提供している。令
消防庁では、日本での救急車の利用方法等を外国
和４年度は、全国消防イメージキャラクター「消
人に周知するため、
「救急車利用ガイド（英語版）
」
太」を活用し、Twitter や LINE 等の SNS や、街中
を作成し、消防庁ホームページに掲載している。
のデジタルサイネージによる情報発信などを想定し
救急車利用ガイドには、①救急車の利用方法、
た熱中症予防啓発をテーマとする短時間の動画に加
119 番通報時に通信指令員に伝えるべきこと、②す
え、ポスターを作成した。また、全国の消防本部か
ぐに 119 番通報すべき重大な病気やけが、③熱中症
ら提供された取組事例を基に、各消防本部における
予防や応急手当のポイント、④救急車を利用する際
熱中症予防啓発についての事例集を取りまとめ、消
のポイントなどが掲載されている。
防庁ホームページに公開し、全国の消防本部へこ
平成 29 年３月からは、英語に加えて中国語（繁・
れらのコンテンツを積極的に活用するよう依頼し
簡）
、韓国語、タイ語、フランス語、イタリア語に
た（参照 URL：https://www.fdma.go.jp/disaster/
対応するとともに、令和３年３月には、新たに９言
heatstroke/post3.html#heatstroke04）
。
語（ベトナム語、タガログ語、ポルトガル語、ネパ
ール語、インドネシア語、スペイン語、ビルマ語、
（５）外国人傷病者への救急対応
クメール語、モンゴル語）を追加し、合計 16 言語
消防庁では、日本語に不慣れな外国人も緊急時に
への対応を可能とした。それぞれのガイドに日本語
安心して救急車を利用できるよう「救急車利用ガイ
を併記しているため、日本人から外国人に説明を行
ド」を作成し、全国での活用を促進しているほか、
う際にも活用が可能である。
119 番通報の段階から電話通訳センターを介して多
消防庁では、都道府県及び消防本部に対し、各種
言語でのやりとりが可能となる三者間同時通訳や、
広報媒体でのリンク掲載等によって住民や観光客に
救急活動現場においてタブレット端末等を用いて傷
積極的に周知するよう依頼しているほか、外国人旅
病者との会話が可能となる多言語音声翻訳アプリ
行者向け災害時情報提供アプリ「Safety tips」及
「救急ボイストラ」の導入を推進している。
び出入国在留管理庁監修の「生活・就労ガイドブッ
ク」に掲載し、幅広く周知を図っている。
143
消防防災の組織と活動
熱中症に関する取組としては、政府において、熱
２２
％）
、公衆（屋外）が 8,368 人（11.8％）
、道路工