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最終評価報告書 第3章(Ⅱ5~Ⅳ) (77 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html
出典情報 健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
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3 各⽬標項⽬の評価に係る要因分析及び領域全体としての評価
<各⽬標項⽬の評価の要因分析>
① 睡眠による休養を⼗分とれていない者の割合の減少
本⽬標項⽬の評価は全体として「D 悪化している」であり、⽬標は達成されなかった。主な要因と
しては、以下が考えられる。
1)睡眠休養感については、若年者、壮年者、⾼齢者で異なる要因が関与していることが様々な
報告より推察されるが、これまでの取組については、年代別のアプローチが必ずしも⼗分でなく、
睡眠による休養を⼗分にとるための具体的な⾏動に結びつかず、睡眠による休養を⼗分にとれ
ていないという回答につながった可能性
2)我が国の平均睡眠時間は国際⽐較において最も短いことが報告されており、最近でも⽬⽴った
変化が⾒られない。睡眠時間の確保を妨げる要因の軽減・除去といった観点からのアプローチ
が必ずしも⼗分ではなく、睡眠による休養を⼗分にとれていないという回答につながった可能性
3)健康保持・増進における睡眠の重要性に関する認識の向上が、結果的に⾃⾝の睡眠の評価
を低下させ、睡眠による休養を⼗分にとれていないという回答につながった可能性
1)に関しては、
○ 睡眠確保の妨げになっている点として、30 歳代〜40 歳代男性では「仕事」、30 歳代⼥性では
「育児」と答えた者の割合が⾼かった(図表Ⅱ-5-(3)-10)。⼀⽅、20 歳代では男⼥ともに
「就寝前に携帯電話、メール、ゲームなどに熱中すること」の割合が最も⾼かった。
○ 50 歳代以上では、男⼥とも睡眠確保の妨げになっている点は「特に困っていない」との回答が最も
多く、年齢階級が上がるほどその割合が増加していた。これまでの報告から、この年代についてはむし
ろ睡眠時間の確保よりも、床上時間が⻑いことが睡眠の質の低下と関連することが指摘されている。
このため、⾼齢者に関しては、睡眠確保の妨害要因の除去よりも、睡眠衛⽣教育や⽇中の活動
指導等から睡眠の質を確保するアプローチがとりわけ必要となると考えられる。
2)に関しては、
○ 令和元(2019)年の「国⺠健康・栄養調査」によると、1⽇の平均睡眠時間が6時間未満の
者の割合は、男性 37.5%、⼥性 40.6%であった。男性の 30 歳代〜50 歳代、⼥性の 40 歳
代〜50 歳代では4割を超えており、男⼥とも「⽇中眠気を感じた」者の割合が⾼い要因の⼀つと
思われる。
○ 令 和 元 (2019) 年 の 経 済 協 ⼒ 開 発 機 構 (OECD:Organisation for Economic
Cooperation and Development)「Gender Data Portal 2019」21)によると、調査年は
国によって異なるが、OECD30 か国の平均睡眠時間が8時間 23 分であるのに対して、⽇本はそ
れよりも1時間ほど短く7時間 22 分であり、30 か国の中で最も短かった。この状況は以前より続
いている。しかも 1960 年代頃と⽐較すると、⽇本⼈の睡眠時間は1時間ほど短縮しているという
報告もある。

5.(3)休養

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第3章 Ⅱ